倉吉市議会 2022-02-28
令和 4年第 2回定例会（第2号 2月28日）
令和 4年第 2回定例会（第2号 2月28日）
倉吉市議会会議録（第２号）
令和４年２月２８日（月曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
福谷直美君） これより本日の会議を開きます。
本日の届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
併せて報告いたします。
本
定例会初日の２月２５日の提案理由の説明後に、
鳥飼幹男議員から議事進行の発言がございました。その後、執行部から説明を聞き、議長として精査した結果、市長の
提案理由説明に間違いはございませんでしたので、御報告いたします。
○議長（
福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
議長より申し上げます。本定例会では、
新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛沫防止のため、
アクリル板を設置いたしております。議員、
執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様にはマスクなど
飛沫防止用具着用の要請をいたしますとともに発言の際は、マスクや
マウスシールドの着用を許可いたします。また、演台、質問席などに
アルコール消毒液も設置しておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。
なお、本日からの
一般質問においては、各議員の
質問終了ごとに約５分間の休憩を設け、消毒作業と換気を実施いたします。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福谷直美君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
改革新政会市議団の１６番
伊藤正三議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（
伊藤正三君）（登壇）（拍手） おはようございます。
今日は会派のトップとして質問させていただきます。
まずもって、
石田市長におかれましては、３期１２年、長きにわたり市政発展のために御尽力いただいたことを心よりお礼を申し上げたいし、敬意を表したいと思います。
石田市長の３期については、またこの後、鳥飼議員、あるいは福井議員がお尋ねになるということですので、そちらに譲りたいと思います。
ということで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、
公設消防団について、あるいは団員の処遇についてお尋ねいたします。
消防団員の
年額報酬、そして
出勤手当、これは総務省より
普通交付税に算入されております。これは所管は総務省ということであります。そして、よくお聞きしますのが、現実にこの交付税が算入されて、それを受けて各市町村が、その裁量といいますか、この報酬や手当の金額を地域の条例で定めていると。よく聞きますのが、総務省が算定している基準より、各市町村で消防団、あるいは
消防団員に支払われる金額が非常に額が少ないということを耳によくいたします。そのことで、この倉吉市は、消防団のそういう待遇について、
出勤手当、あるいは
年額報酬について、本市の支給はどういう形でやっておられるか。一応全国では
年額報酬は１人３万６,５００円、もちろん役職に就いておられる方は、それにまた追加されてると思いますが、そして
出動手当は１回当たり７,０００円ということが総務省の算定といいますかね、そういう形で支払われておりますが、この本市の支給額、そして
支給方法について、まずお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。本日からの
一般質問、私にとっては最後の御質問の御答弁をさせていただく機会ということになりますので、誠心誠意御答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
伊藤議員から、消防団の報酬手当の考え方について御質問をいただきました。
その前に、まず交付税というものについてですけれども、交付税は、議員も御承知のとおり、基本的には
一般財源として取り扱うべきものということでありまして、算定と執行とは区別をして考えないといけないという性格を持っているものだと思っております。算定については、算定式が示されておりますので、それに基づいて算定をするわけでありますけれども、実際の執行はそれとは別に、実態に合わせてそれぞれ自治体によって定めた執行方法によってなされるというのが交付税の制度だと思っております。
そういう前提で申し上げますと、本市の
年額報酬につきましては、基本的には交付税の単価を使わせていただいております。一般の団員の皆さんについては３万６,５００円、ただ、役職のある方、例えば団長については８万２,５００円、副団長は６万９,０００円というように、お役職の方についてはそれなりの対応をさせていただいております。
一方、
出動手当につきましては、交付税の単価につきましては、手当１回当たり７,０００円ということで計算されてはおりますけれども、本市の実際の支給額は４,２００円ということで支給させていただいております。これは、出動といっても、実際の火災での出動もあれば、訓練に参加していただくようなものもあり、また一般的な会議等への出席もあるということで、様々な形態がありますので、そういうものを踏まえて４,２００円という単価で支給をさせていただいております。これは県内でも高いほうに当たりまして、４市では一番高い単価になっております。
この単価については、７,０００円と４,２００円という違いがあるわけですけれども、交付税のトータルの算定額でいえば、この報酬と
出動手当を合わせると交付税の算定額よりも予算額がオーバーしているという現状があるところでありまして、決して低い額で対応しているということではないということは御理解いただきたいと思っているところであります。
それから、
支給方法につきましては、階級に基づく
年額報酬と出動実績に基づく手当を半期に一度支給するという形でさせていただいているところであります。
取りあえず、以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 分かりました。聞くところの自分の今感じたことは、交付税に対して算入された中での手当、倉吉市についてはそんなに大きく手渡す額が少ないということは取り立てて感じておりませんでした。この質問の趣旨は、いずれにいたしましても、やはり地域の方の安全・安心ですね。あるいは、場合によっては命に関わるようなこと、それも崇高な精神で御努力をいただいている
消防団員に対しての手当をしっかりとやってほしいということが趣旨であります。
それで、この後も、この令和４年度から、
出動手当が７,０００円から８,０００円に上がるということも言われております。そういうことも含めまして、日頃より地域の安全を守るために御尽力いただいている
消防団員の御苦労に報いるような形の
予算措置をお願いしたいというのが趣旨でございます。その辺のところを最後に、最後といいますか、市長の御意見を聞いてこの質問は以上としたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 引き続いて、
消防団員の手当についての御質問にお答えいたします。
令和４年度の
地方財政措置につきましては、出動報酬の単価を災害に関する出動については１日当たり８,０００円、その他の出動については１日当たり３,５００円に設定する方向で検討中であるということが消防庁から通知されているところでございます。
交付税の単価については、令和４年３月に見直しが行われる予定となっておるところでありまして、令和４年度に入ってから実際の交付税の算入額については明らかになるため、その
見直し内容を確認した上で消防団とも協議を行い、本市の
出動手当の在り方を検討していきたいと思っておるところであります。
消防団員の御苦労に報いる
予算措置をということであります。そういう視点を持ちながら、最終的な単価を決定していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） ありがとうございました。しっかりと
予算措置をいただいて、
消防団員の皆様の御苦労、しっかりと受け止めていただきたい、そのための予算をということですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害対策についてお伺いいたします。
このたび、
皆さん御存じのように、熱海市で盛土による大きな災害が出ました。そのことをもって鳥取県でも鳥取県盛土等に係る斜面の
安全確保に関する条例をこのたび発布されました。これは盛土等の施工、斜面地の工作物の設置並びに
建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、
災害発生の防止並びに良好な
自然環境及び
生活環境の保全を図るとされております。
それで、鳥取県が早速調べたところ、盛土に対しては大きなものはそんなに今のところないということでありますが、これに該当するのが、先ほども申しましたように、斜面地の工作物。この斜面地の工作物が、倉吉市では該当するものが２か所ございます。その１つが、御存じの和田地内にあります通称向山にある
太陽光発電の施設であります。
それで、今回、この建造物といいますか工作物が建設されるときに、いろいろ議論がございました。これは許可の認定は県がするものでございます。それで災害時やいろんなことが起こったときに県の責任、あるいは市の責任というような話もございました。倉吉市は、その事業者と協定を結んだわけでございますが、これはその施設が施工後にこの条例は公布されたわけですが、この条例ができたことで、県あるいは本市の
安全確保に関して、見直しだとか、何か新たな
安全確保が向上するようなことがあったのかをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 県で定められました盛土等に係る斜面の
安全確保に関する条例、昨年の１２月２４日に公布になっておりますけども、この条例の制定に絡んで、和田地内の
太陽光発電施設がこれに該当するのかと、どういう影響があるのかということについての御質問でございます。
和田地内の
太陽光発電施設につきましては、平成３１年１月２３日から工事着手され、令和３年１２月２３日に工事が完了しております。したがって、本条例の
規制対象外ということになっておりますけれども、当該の施設は森林法に係る開発行為の許認可及び鳥取県
開発指導要綱の協議において、条例の技術基準と同等の基準で審査されております。また、条例で設置を禁止されている傾斜度が３０度を超える斜面地への工作物の設置はされておりません。
安全対策につきましては、市では
開発事業者と平成３０年６月８日に
開発協定書を締結しており、その中で災害の防止、公害の防止、
自然環境等の保全、
立入検査等についても規定をしているところでございます。さらに、令和３年６月２日には
太陽光発電施設の今後の維持管理について、
開発協定書で規定されていない詳細な事項について覚書を締結したところでございます。昨年の豪雨などの際には、事業者は２４時間体制で巡視員２名を配置し、
大雨警報等が発表された場合には、現場確認や県市との連携を確保して、人員を集めて緊急対策をされていたところでございます。
現在、
現場事務所を開設して、
維持管理業者が選定されて、市との協定に基づく施設の運用及び保守管理、
緊急連絡体制が構築されております。また、開発協定や覚書による
維持管理体制の確認も行っており、県や市でその内容を精査し、意見交換をして災害時の対応や日常の体制などについて取決めをしているところでございます。また、毎年、管理についての報告を受けるようにしているところでございます。
したがって、特に
安全対策上、この条例の公布によって影響があるとは考えていないところでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 分かりました。所管がどちらにしても県でございますし、ただ、その設置場はこの倉吉市でありますし、その周りにはたくさんの民家もございます。やはり危険度という、そういうリスクは伴うわけでございます。
今、国や県は
再生可能エネルギーの普及を進めておりますが、これは質問ではございませんが、私の私見ではございますが、果たしてこの
大型太陽光発電施設は、
再生可能エネルギーの中でも有効な手段となり得るかということには疑問を感じております。やはり天候の安定した
地中海周りのヨーロッパでさえなかなか大きな効果は生まれておりません。そして、２０年の耐久年数を迎えたときに、その後処理をちゃんとしっかりとその業者がやってくれるのかというような心配もございます。そして、それまででも、やはり常に
メンテナンス作業というものは進めていかれるわけでございますし、また、その間、この前の豪雨を超すような次なる災害に見舞われるということもございます。そして、御存じのように、太陽光の機材の輸出国は中国でございます。そして、その生産過程におきまして、新疆ウイグルに対しての強制労働など、人権侵害も非常に問題視されております。そして、今、売電価格も、売電ですね、
エネルギー、電気を売るというような価格も非常に下がっております。
この条例にも記載してありますが、そもそもこの大
規模太陽光発電施設は斜面の
安全確保、
災害発生の防止並びに良好な
自然環境及び
生活環境の保全を図り、住民の安全・安心の確保の実現を目指しているこの条例の趣旨とは大きく外れるものであると思います。そういうことを含めて、このことについて、今後を含めて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 国では２０５０年のカーボンニュートラルの宣言をされて、脱炭素社会の構築を目指しておられるわけであります。
太陽光発電というのも、そのＣＯ2削減につながる設備として有力な設備だということで、国としては積極的な取組をされていると認識しているところであります。
ただ、議員言われるように、その導入に当たる開発に関しては、安全の確保も災害防止ですとか環境保全ですとか、そういった配慮というのは当然必要だろうと思っているところであります。また、これが償却期間を過ぎたときに、どのように取り扱われるのかといったところも含めて、しっかりとその経過については状況を見守っていく必要もあるだろうと思っています。周辺住民の皆さんの懸念がないように、我々としても協定や覚書を前提に、しっかりと状況報告をいただきながら監視をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 市民、住民の、要するに安全ということが最優先でございますので、しっかりと引き続き
安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、農業支援についてでございます。
これは、このたび米価、米の価格ですね、
主用食米である米の価格が大幅に下落して、本当に
主用食米を生産していらっしゃる農家の方は大変な打撃を受けていらっしゃいます。
このたび
ＪＡ鳥取中央より、市長あるいは議長宛てに
米価下落に対する支援の要請が今年の１月２７日に提出をされております。その要望書を私も拝見したんですが、その中には、具体的な数量的な要望というのはされていなかったと思います。この
新型コロナウイルス感染症の影響により、米価の下落で
主食用米の生産農家の収入が、さっきも申しましたように、大きく減少。それで、ただでさえなかなか今、農業が苦しい中で一生懸命健闘されていますが、このようなことがありますと、やはり意識といいますか、マインドですね、意識、あるいは心理の低下による離農者の拡大というものが非常に懸念されるわけです。
そして、折しもこの１月２７日、
鳥取市議会臨時会におきまして、
主食用水稲次期作支援事業費１億６００万円余りが可決されました。これは、
ＪＡ鳥取いなばより提出された要望を受けて施行されたわけでございます。
まず、この鳥取の事業の内容についてお調べになっていると思いますので、お聞かせいただきたい。
○市長（
石田耕太郎君）
米価下落に対する支援の要請についての御質問でございます。
米価の下落につきましては、人口減少により米の需要が毎年約１０万トン減少していることに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響等で、さらに米の消費が落ち込み、令和３年産の米価が全国的に下落をしたことで、
主食用米の生産農家の収入減少と離農の拡大が懸念されているところでございます。
鳥取市でこれに対する支援策が講じられたということで、その内容はどうかという御質問でございますけれども、鳥取市の考え方を申し上げますと、１０アール当たりの
減収見込額を約２万円として、
農業収入保険による
補填相当分８０％、これを考慮し、補助率を５分の１として１０アール当たり４,０００円の支援を行おうとするものでございます。
対象は、
主食用米の作付面積が３０アール以上の販売農家、財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と
一般財源、それぞれ２分の１ずつということで考えられているものでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 今のが鳥取市の内容ですね。それを受けまして、当然本市の考え方をこれから問うわけでございますが、鳥取市は今言われました５分の１の補助金といいますか、支援金を決めたわけですが、
ＪＡ鳥取西部では２分の１の補助を要望されたというようなことも聞いております。それについては、まだどうなっているかということは確認しておりませんし、それが実現したかどうかも分かりません。
そういうことを受けて、本市としてどのような助成を検討しているのかということと、その前に、１つ、この前も
議員懇談会などで議員さんでちょっと声が上がっていましたが、こういう鳥取市などは補正で対応しているんですが、倉吉市の場合は助成行為が遅いのではないかというような他議員からの心配の声もございました。その辺のところもお聞きしたい。なぜ補正での対応はできなかったのか、緊急性はなかったと判断されたのか、その辺のところも含めて、本市のこの
米価下落に対する支援策をお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 市としての考え方でございますけれども、２月４日開催の
議員懇談会で、本市としても支援をすることを表明をさせていただいたところでございます。その上で、他市や周辺町の状況を見ながら内容を詰めていきたいと考えているところでございます。
具体的には、これも鳥取市と同様に、１０アール当たりの
減収見込額を２万円として、
農業収入保険による
補填相当分を８０％、これを考慮して、補助率５分の１として１０アール当たり４,０００円の支援を考えております。ただ、
自家保有分として作付面積から１０アールを控除することを検討しております。財源については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予定しているところでございます。
時期の問題として、もう少し早く対応すべきではないかと、少し遅いではないかという御質問でございますけれども、今申し上げましたように、財源として
地方創生臨時交付金を考えているところでございまして、この財源の使途については、これ以外にもいろいろ想定しているところがございます。その他の事業との調整等も考えると、やはり肉づけの予算の中で整理することが必要だろうということで、今回の予算の中での計上ということは避けたところでございまして、新市長さんの最終的な判断をいただくべきだと考えたところでございます。
ただ、今後の作付等への影響ということも考えると、やはり支援をさせていただくということの意思表示はすべきだということで、２月４日の
議員懇談会で表明させていただいたということでございまして、
農事組合長さんの会合の中で、そういった点も情報提供していただけるように配慮をさせていただいたということでございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 大ざっぱに申し上げまして、大体鳥取市とほぼ同様の支援になるということで確認させていただいてよろしいですね。財源やいろいろなこと、地域の事情もございましょう、それは多ければ多いほうがというのが心理ではございましょうが、とにかく迅速な対応をよろしくお願いいたします。
では、次、
経済対策についてでございますが、いろいろ
経済対策といたしまして、各種の給付金や補助金、持続化のための給付金など、市も国からの施策を受けましていろいろ取り組まれてきているということは評価いたしますが、従来のこういう支援、あるいは支援金の対象にならない事業者に対する支援はどうするかということが今回問いたいところでございます。
事業規模や事業形態によって状況が異なるわけでございます。人を多く雇用しているところは、やはり１０％、２０％の売上減でも、経営難、あるいは赤字に陥る企業も非常に多いということでございます。やはり対象にならない企業は、非常に厳しい経営環境に追い込まれます。資金繰りのために借入れに頼らざるを得ないというようなことになっております。
それで、例えば一生懸命頑張って、この中でも事業所を増やしたり、人を雇用したり、そういう果敢にチャレンジしていらっしゃる企業もございます。それと複数店舗や
複数事業を併せてやっていらっしゃるような事業もございます。そういうところで、今までは
雇用調整金も、この３月いっぱいで一応切れるというようなこともございまして、非常に苦慮されております。こういう今までの支援策から漏れたところの企業全部をしっかりと救えるような、市独自の対策も検討するべきであると考えますが、いかがですか。
○市長（
石田耕太郎君）
新型コロナウイルス対応としての事業者への支援についての新しい取組についての御質問でございますけれども、市では令和２年度から
市内事業者の経営が継続できるように、国や県の支援内容も見つつ、支援が必要と思われる事業について議会にも御相談しながら実施してきたところでございます。
今後は新たな支援を検討していくに当たっては、今まで実施してきた倉吉版の
経営持続化支援事業とか、がんばる
観光関連事業者特別応援事業といった支援金の
給付事業のほか、
プレミアム付飲食券、
観光専用クーポンといった、市民や観光客による
消費喚起事業など、これらの実施効果を確認することも重要だろうと思っております。
その上で、今後どういった支援が必要かということについては、今、議員からも御提案のあったような売上げの減少率とか複数店舗の経営者の取扱い等についても
検討テーマにするとともに、市内の事業者や金融機関、関係団体と
十分意見交換を重ねて、必要な支援について、なるべく早い段階で予算提案ができるよう調整していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） ですので、今までの支援策は評価しております。一生懸命解決に向かって尽力されておるというのは承知はしております。ただ、今申しましたように、もうちょっときめ細かく、支援金がどうしても漏れてしまう、そういう企業って結構あるようですので、その辺のところをしっかりとモニタリングというか、しっかり調べられて、そういうところの支援策も考えていただきたい。
個人事業者より、どちらかというと、しっかりと雇用を守るために人材を抱えておられるというような、倉吉市でいえば、中小企業の中でも少し大きめの、人をたくさん雇っておられるというところが非常に苦慮されているということをお聞きします。この
新型コロナウイルス、いつかは終息しますが、そのときには、やはりこの反動で大きな需要が生まれると思います。そのときに観光、インバウンドも含めて、倉吉市にたくさんの観光客、人的交流が起こったときに、それを迎えるだけの供給能力が地域に不足するというのが一番あってはならないし、今後の地域経済にも大きな影響を与えることだと思いますので、その辺のところをもう一度、しっかりとした市独自の考え方を持ったような支援策もぜひ考えていっていただきたいと思います。このことについては、また後で市長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
最後の質問です。健康診断についてお聞きしたい。
この
新型コロナウイルスの影響を受けて、受診率が低下しているというようなことがよく報道もされております。本市のがん検診など、各種健康診断の現状を伺いたい。そして、今後の課題と今後の取組ですね。
それで、今回は特定健診、よく言われるメタボ健診ということでございますが、その診療後、特定保健指導というものを受けるわけですが、これもこの指導を受ける方が申込みが非常に少ないというようなことも聞いております。この特定保健指導への基本的な流れ、誰が行って、どういう内容の指導を行われるのか、それと、この特定健康指導を受けなければ、これは法定で決まっていることであるということで、医療保険事業を運営する医療保険者、国保を担っている本市に対して、実施率が低い場合には、ペナルティーとして、保険者が国に納める支援金が加算されてしまう、要するにそういうことが懸念されるペナルティーですね、本市の場合はそういうことが現実にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、本市の保健師、あるいは管理栄養士の業務体系を問いたい。正職員と非正規職員の割合、あるいは他事業に委託されている部分もあるでしょう、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 新しい支援事業の取組についてでありますけれども、基本的には関係の事業所の皆さんの御意見をよく伺って、必要な事業を組立てをしていきたいと思っております。伊藤議員の言われるように、どこにしわ寄せが出るのか、その辺をよく分析して、必要な支援の事業に取り組んでいきたいと思っております。
新市長さんのお考えもあるでしょうから、そういったものも反映しながら取り組んでいけたらと思っております。
それから、がん検診、特定健診と特定保健指導についての御質問でございます。
新型コロナウイルスの影響もあって、令和２年度のがん検診の受診率は、前年度に比べて全体的に約３ポイント前後の低下となっておりますし、特定健診では約６ポイントの減となっております。特定健診、がん検診とも平成２５年度以降は増加傾向にあったところでありますけれども、令和２年度は年間を通じて医療機関、集団検診とも、コロナ禍において受診控えのために減少をしたところであります。ただ、現在は回復傾向が見られているところであります。
集団検診はもとより、医療機関で実施していただく健診についても、感染防止策を十分に講じていただいておりますので、ぜひ安心して受診をしていただきたいと思っているところでございます。
この健診等の受診控えは、病気の発見の遅れ、治療の遅れ、病気の進行につながるおそれがありますので、また、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療のためにも、積極的に受診をしていただきたいと考えているところでございます。
特定健診というのは４０歳から７４歳までの方を対象に、高血圧ですとか糖尿病などの生活習慣病の予防と改善を目的として実施をしている健康診査でありますし、特定保健指導というのは、この特定健診の結果に基づいて生活習慣病のリスクが見つかった人を対象に、生活習慣病の改善を目的として、医師や保健師、あるいは管理栄養士の面接によって行う指導のことを言うわけであります。
この指導については２通りありまして、動機づけの支援と、より積極的な関与を行う積極的支援と、この２通りの指導がございます。動機づけの支援というのは、基本的には１回の面接を行って、生活習慣の見直しをしながら取組のきっかけづくりをお手伝いする、そういう支援でありますし、積極的支援というのは、初回の面接と毎月１回の定期的な支援、それから６か月後の最終評価というようなことで、生活習慣の見直しを実行を続けられるように継続的にサポートする、そういう支援のことを言う、この２通りの支援を特定保健指導と言っております。
この保健指導を受けないとというか、しないとどうなるのかということでありますけれども、特定健診、特定保健指導というのは、これは法律で定められた制度でありまして、保険者にはその実施が義務づけられております。保険者へのインセンティブとして、後期高齢者支援金の加算・減算制度というものと、これは国保には適用がないところでありまして、国保にはその代わりに保険者努力支援制度というものが設けられております。ペナルティーというのも、交付金が頂けなくなるというか、そういう意味ではペナルティーと言ってもいいのかもしれませんけれども、特定保健指導の実施率によって交付金の額が変わってくるという、そういう制度が国保の場合はございます。ちょっとややこしいんで、口で申し上げてもなかなかあれかと思いますけれども、申し上げませんけれども、そういう制度が設けられているところでありまして、保険者としては、この特定保健指導の取組を通じて、被保険者の健康づくりというものに取り組んでいかないといけないということが、特に高齢化が進んでいる今日、健康づくりの非常に重要な要素になっているということでございます。
その体制についてでありますけれども、本市の場合は健康推進課の保健師３名と管理栄養士の２名、これは正職員１名と会計年度任用職員１名という状況になっておりますけれども、それに加えて６医療機関の管理栄養士に委託をしているところでございます。令和２年度の委託割合は、動機づけ支援では医療機関の委託が２４％、市の直営が７６％、積極的支援では医療機関委託が５０％、市直営が５０％となっているところであります。スタッフは多いにこしたことはないわけでありますけれども、なかなか人がやられないというところもありますし、医療機関との委託も含めて、この取組というものをしっかりやっていく必要があるだろうと思っておるところでございます。現状の体制の中で、この保健指導実施率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） しっかりね、今回の
新型コロナウイルスのこともございますが、健康維持というのは本当に重要だと皆様が肌で感じておられることと思います。
そして、この生活習慣病、全ての病の発症といいますか、につながるものでございますので、非常に大切なことだと思います。その中でも、この特定保健指導、これを行うのは保健師さん、あるいは管理栄養士さんですが、一番の本は食事に対する適切な指導というのが非常に重要だと思います。この部分はしっかりと市が責任を持って、こういう人らをしっかりと正職員で、いろいろ財政上のことはございましょうが、まず市民の健康を守る、そういう、大優先していただきまして、今後そういう施策を市がしっかりと責任を持って市民の健康を守るんだというような形で進めていただきたいと思います。このことはまた新市長にしっかりと申し上げたいと思いますので、これで終わります。すみません、そのことで何かございましたら。
○市長（
石田耕太郎君） 高齢化の進む中で、健康づくりというのは非常に重要な要素になっております。そういう意味でも、自分の体のチェックをきちっとしていくという意味で、この特定健診、特定保健指導というのは非常に重要な事業だと認識しております。ぜひ該当の皆さんにはそのことを十分御理解をいただいて、コロナ禍の中ではありますけれども、積極的な受診、指導を受けていただくようにお願いを申し上げたいと思っているところでございますし、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
○１６番（
伊藤正三君） 終わります。
○議長（
福谷直美君） ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１１時０１分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１１番
鳥飼幹男議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥飼です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、
石田市長には、今定例会をもって勇退されることになります。３期１２年、市政発展のために多大な貢献をされてこられました。心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。改めて１２年間の石田市政を振り返ってみたときに、岸田総理が初の施政方針演説で、「行蔵は我に存す」という勝海舟の言葉を引用されて、決断の責任は自分が全て負う覚悟で取り組んできた、このように述べられましたが、まさに石田市政の１２年間で私が強く印象に残っているのは、この決断と責任であります。
平成２２年、石田新市政が誕生した折に、倉吉を元気に、若者に夢をというスローガンを掲げて取り組まれたのが県外企業の本市への誘致活動であります。本当に多くの企業誘致が石田市政の下で進み、若者の雇用創出につながっております。
また、平成２８年３月２４日、市議会全員協議会、全議員が固唾を飲んで市長の決断を待った瞬間であります。
石田市長から発せられた言葉は、実現のチャンスをさしあげることが適当、この一言で旧明倫小学校円形校舎の無償譲渡が決まり、現在の円形劇場くらよしフィギュアミュージアムが誕生することになります。
そして、同じ年の平成２８年１０月２１日、鳥取県中部地震が倉吉市を襲います。発災直後に災害対策本部の設置位置をめぐって、市長判断に議員から厳しい追及がありました。しかし、
石田市長の言葉には一切の責任は私が負う、全力で被災者の生活を取り戻す、この強い気持ちが表れておりました。そのことは後の被災者支援につながっていきます。中部地震では一部損壊の被害が多く、国の支援の対象とならない被災者のために、
石田市長は県の対策会議で、被害の程度ではない、再建の力を与えるのが行政の役割だ、こう述べられて、参加者全会一致で対象拡大が決まり、そして全国初の支援制度につながっていきます。
私が以前目にしたコラムにこうあります。中国のことわざに、「桃李物を言わざれども下おのずから蹊をなす」とある。司馬遷が前漢時代の武将、李広を評して使った言葉である。桃やスモモは何も言わないが、その花の美しさや果実に引かれて人が集まり、自然とその木の下に道ができるとの意味だ。多くを語らずとも、徳のある人物の元に自然と人が集まるのは、古今に変わらぬ真理である、このようにありました。私が１２年間感じた、
石田市長の人柄を評した言葉として紹介をさせていただきました。本当に長い間、お疲れさまでございました。
それでは、
石田市長への最後の質問となりますが、環境政策について伺っていきたいと思います。
国は温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、２０５０年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。この宣言を受けて、本市も第２次倉吉市環境基本計画の中間年に当たることから、見直しを行い、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明することとしております。市民と事業者、両者が一体となって地域の環境保全に取り組み、二酸化炭素の削減に努めなければなりません。そこで重要になってくるのが、やはり
再生可能エネルギーの導入だろうと思います。
そこで、脱炭素社会に向けての本市の取組について、まず初めにお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員から、大変身に余るお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。私にとりましては、力不足を痛感しながらの１２年間であったような気がいたしておりますけれども、少しでも市民の皆さんのお力になれたんであれば、これに勝る幸せはないなと思っているところでございます。本当にお支えいただきました大勢の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
御質問でございますけれども、ゼロカーボンシティ宣言をして、今回の第２次倉吉市環境基本計画の見直しの中で、脱炭素社会に向けての取組の考え方ということについての御質問でございます。
この第２次倉吉市環境基本計画につきましては、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画としておりますけれども、今年度、策定から５年になること、また、新たに策定された第１２次倉吉市総合計画との調整を図るため、計画の中間見直しを進めているところであります。この中間見直しには、脱炭素社会の実現に向けて本市も２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の表明を盛り込んでいるところでございます。
この脱炭素型社会の取組の考え方については、二酸化炭素の排出量の削減と森林の二酸化炭素の吸収量を増やしていくという、この２つの柱がございます。この排出量の削減については３点、省エネ行動の普及啓発による
エネルギー使用料の削減、
再生可能エネルギーの利用の推進、Ｊ−クレジット制度の普及啓発、この３点、それから森林の二酸化炭素の吸収量を増やしていくということについても２点、間伐等の森林保全の取組の推進と、木材を取り入れたライフスタイルの価値等を発信し、ウッド・チェンジにつながる具体的行動の促進、この２点を取組の柱として設定をしているところでございます。今後、この実現に向けて、これらの取組をしっかりと進めていく中で、この脱炭素型社会づくりの実現を目指していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） １１番。御答弁をいただきました。
まず、この取組に関して、県はこの脱炭素社会の実現に向けて具体的な取組を発表しております。例えば、１つは、
再生可能エネルギーの導入、この件につきましては、
太陽光発電設備の屋根貸し事業、こうした事業の展開を進めていく。また、省エネに関しては、とっとり健康省エネ住宅、この普及と推進を図る具体的な施策を県は発表しております。こうした省エネ住宅に対しましても、県独自の補助制度を創設するなどして取組を加速させていきたい、そして２０３０年度には温室効果ガスの６０％削減を目指して取り組むんだと、県としてもこういう方向性を打ち出してきております。
振り返って本市を見ますと、本市の
再生可能エネルギーの多くというのは、やはり
太陽光発電が非常に多く、民間住宅でも設置がされてまいりました。特に住宅用の
太陽光発電の導入を後押ししてきたのが、いわゆる発電した電気を買い取る、この固定価格買取り制度の普及があったがゆえに、各家庭に非常に多くの
太陽光発電が設置されてきております。しかし、この買取り期間が１０年に設定されていることから、２０１９年１１月以降、順次満了を迎えてくることになります。買取りの期間が満了した後は、いわゆる余剰電力を蓄電池や電気自動車などと組み合わせることで、いわゆる自家消費につなげるか、または新たな価格で売電していく、これは相当安くなってきますが、そうしたことにするか、今後の余剰電力の活用について、各設置者は選択を求められることになってまいります。
私は、この脱炭素に向けて市民の環境意識の高揚を図る、そのためにも
エネルギーの自家消費を促進していく、そのことが必要ではないかなと考えますが、市長の所見を伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この
太陽光発電の買取り制度、これは２００９年１１月に余剰電力買い取り制度として始まったところでありますけれども、１０年の買取り期間が２０１９年以降、順次満了していくことになっておるところであります。この満了後は、契約している電力会社、または他の新電力と新たに契約をして余剰電力を売電するか、家庭用の蓄電池や電気自動車等の充給電設備を設置して発電した電力を自家消費するか、どちらかを選択するということになってくるだろうと思います。
この自家消費の拡大の推進というのは、大規模災害が生じたような緊急時に、電力会社等の供給に困難が生じた場合等、一定の
エネルギー供給の確保につながるということ、災害時に備えて分散型
エネルギーシステムを構築するというためにも、この自家消費の拡大を推進していくということの必要性というのはあるんだろうと思っております。
どのようにしてこれを進めていくかということが必要になってくるところでありまして、県ではこれに対する補助制度を創設されたところでありまして、この補助制度の活用について、今後検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
補助についても検討していくということでございましたが、自家消費の取組を推進していくためには、昼間に発電した電気を蓄電池とか電気自動車に蓄えることで、電気の有効活用というのができてまいります。
そこで、そうした蓄電池に電気をためていく、そうした取組をやっていくことで災害時の非常用の電源として活用ができる。我々の暮らしの中にも、やはり中山間地域で災害があると孤立する世帯も地域も出てきます。そうしたときに、非常用の電源として、この蓄電池等がその集落にあれば活用ができてきます。
そうしたことを考えていくときに、県はこうした蓄電池、また電気自動車等の充電設備の導入に係る補助制度を設けて、補助事業を実施する市町村に補助金を交付すると、このように県としてもしっかり取組を進めていきたいという力強いものがあるんですが、この補助制度の一覧を見ますと、倉吉市はこの導入に参加しておりません。４市の中でしてるのは境港市だけなんです。私は補助制度の導入、これは倉吉市もしっかり取り組むべきだと、このように思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この制度の導入について十分検討が必要だろうと思っております。北海道の大規模なブラックアウトもあったわけでありますけれども、分散型の
エネルギーシステムというものは、今後も重要な課題になってくるだろうと思います。
ただ、非常に高価なものでもあるわけでありまして、コストがかかるということも含めて、なかなかニーズの把握が難しいということで、今回予算化に踏み切ることがちょっとできなかったところでありますけれども、今後の課題として検討する必要はあるだろうと思っております。新市長さんの下で、ぜひ御検討いただければと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
今、市長おっしゃったように、なかなか高価なんですよ。蓄電池にしても数百万かかってきます。当然電気自動車に至っては大きな金額かかるわけですけれども、国としての電気自動車に対する補助等も出てきています。市民の皆さんが自分事として環境問題を意識していく大きな取組には今後なっていくんでしょうし、先ほど申し上げました、倉吉市もいよいよゼロカーボンシティとしての取組をやるわけですから、こうしたことにはしっかりと目を向けていく必要があろうと思っております。またあらゆる機会で、この件については取組を推進していきたいと思っております。
次に、同じく環境問題について、今度は市民の方から多様な御意見をいただいております。そこで、この環境問題について、何点か市民の声でお聞きをしてみたいと思いますが、まず、粗大ごみの処分です。この本市の粗大ごみの出し方についてはどのような方法があるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 家庭の粗大ごみの収集の方法についてでありますけれども、方法としては、地域のごみ集積場に出す方法、それからほうきリサイクルセンターに直接持ち込む方法、それから一般廃棄物処理業者に依頼する方法、この３つの手法があるかと思います。
ごみ集積場に出していただくのは収集日が決まっておりまして、可燃性粗大ごみが年３回、不燃性粗大ごみが年３回ということになっております。その日に合わせてごみの集積場に出していただけば、委託業者が収集を行うという形でございます。
それから、ほうきリサイクルセンターに直接持ち込む方法の場合は、平日は午前８時半から午後４時半まで、土曜日は午前８時半から１１時半までということになっておりますので、その間に持ち込んでいただくということになります。
それから、３つ目の一般廃棄物処理業者に依頼する方法については、収集及び運搬の許可を持った業者に電話等で依頼して、引取りに来ていただくという形になろうかと思います。以上の３点でございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
市長のおっしゃるように、以上３点なんですよ。ところが、市民の方からあったのは、高齢化が本当にここに来て進んできていると。特に関金町辺りでもそうですけども、お亡くなりになる方が非常に多くなってきた。そして、お母さん１人だけの独り住まいというおうちも出てきた中で、今、この粗大ごみの収集は、今市長がおっしゃったように、指定されたごみ集積場まで運び出さなければいけない。そして、この収集は僅か年に３回しかないんです。あとは、ほうきリサイクルセンターに自分で人の手を借りて搬入していくというような方法しかない。
そこで、今、この前、高齢者のお宅を伺ったときに、もう独り暮らしの高齢者や障がい者の方が、自力で粗大ごみを今の指定の集積場まで搬出することは非常に困難だと、それからまた、その年に３回しかない集積日を待ってるわけにもいかないときもあると、早く処分しなくちゃいけないと。そういうことを考えていくと、身近な人に協力を頼むこともできない、こうした声がやはり高齢者の方と話していると増えてきてる、こう実感するんです。
そのために、無許可の業者に処分を依頼して法外な費用を請求されている方もあります。また、いわゆる不法投棄、こういう業者は、今、市長からありました、資格を、許可を取ってませんから、集めたごみはどこに持っていくかよく分かりませんが、恐らく不法投棄につながっていくんだろうと思います。こうしたことがやはり懸念される時期に来ているのかなと思うんです。
そこで、この高齢者世帯、また障がい者世帯を対象に、市が許可を持ってる業者にきちっと委託をして、粗大ごみ受付センター、これを設置していただいて、事前にそこのセンターに予約を入れることで、自宅の玄関先で回収していただける、いわゆる戸別収集体制、こうしたものを市としても構築すべき時期に来てるんではないかと思いますが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 高齢化が進み、特に独居の世帯が増えてきているという現状の中で、戸別の収集体制をつくるべきではないかということでございます。
今後の取組の方向として検討すべき時期に来てるのかなと思っております。ただ、今の業者の体制の中で実際対応ができるのかどうなのか、その辺の検証も必要なのかなと思っておるところであります。そういったことも含めて、本市としてどういう体制で向かうのがいいのか、よく研究をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
市長、これね、検討しましょう、全国でやっぱりこの事案は相当出てきてます。例えば、この鳥取県でいいますと、鳥取市は粗大ごみは全て戸別回収だと思います。そういう体制に入ってます。それから、愛媛県の大洲市ですかね、ここではもう既に粗大ごみだけじゃなくて、ごみそのものを戸別回収してる、そうした自治体も出てきている。そういう時期に来てるのかなと思います。これはぜひまたいろいろな形で御検討いただければと思います。そうしたことをやることで、不法投棄につながるようなことがないようにしていかなくちゃいけませんし、また大事な課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、市民の方から声をいただきましたのは、ごみ集積場です。この感染対策について市民の方から声がありました。コロナ禍にあって、多くの方の在宅時間が今増えてきております。その関係で、家庭ごみも増加しております。そして、その中に、
新型コロナウイルスのために使用済みのマスクやティッシュ、こうしたものが非常に多くなってきてる。こうしたものが、いわゆるコロナ感染のリスク、そうした中にそうしたリスクが潜んでる、こうしたお話をされておりました。こうした中で、このごみ集積場というのは町内会でしっかり管理していただいて、そして清掃をきちっと行っていくことで環境美化にも努めていただいているわけでありますが、そうした方々から、コロナ感染が掃除をする中で気になると、このことをおっしゃいます。
それで私も何か所か声がありましたので伺ってみました。今のごみ集積場は、以前は鉄製で作られたり木製で作られたり、その地元の人たちが作られた集積場というのがあります。これはある意味で密閉状態になってる集積場もあります。最近の集積場は全てメッシュが入って、通気性がきちっと取られてますから安心だと思います。
それから、もう一つは、逆に、老朽化して小動物が幾らでも入れるような、そうした集積場もあります。そうしたことを見られてのお話でございましたけども、このコロナ禍を機に、一度このごみ集積場の総点検、これを一度、自治会でやっていただいて、このごみ集積場の整備に当たっては、本市も補助制度を設けております。こうしたものをしっかりと案内していただいて、そしてこれを機にごみ集積場の本当に不備があるところについては修理していただいたり、やはり新たな更新をしていただく、こういったことを考えていただく機会にしていくべきではないか、そのように考えますが、市長の御所見を伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ごみ集積場の感染対策ということでありますけれども、使用済みのマスクなどが入った可燃ごみの袋からのコロナ感染のリスクというのはあるんだろうと思います。そういう意味での何らかの対策というのは必要だろうということで、ごみの出し方について令和２年６月号の市報で周知を図ったところであります。ごみ袋の空気をしっかり抜いていただいて、縛って、ごみ袋が破れている場合には二重にして出すというようなことも気をつけていただきたいということを周知させていただいております。
ただ、集積場の点検ということについては、なかなか集積場の基準というものがないもんですから、点検のやり方というものがなかなか難しいところがありますので、まずはこのごみの出し方についての周知をきちっと図っていきたいと思っております。ただ、一般的な常識の範囲で集積場として適当でない状況があれば、その改善を図るについては、今、議員からも御紹介のあった、市の持っておりますごみ集積場の整備費の補助金制度がございますので、これの活用ができるかと思いますので、その周知も併せてやっていきたいと思っております。
ごみの捨て方と、この集積補助金の周知を図る中で、感染対策というものの徹底も図っていけたらと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。ぜひ周知していただいて、自治公でも一度チェックしていただいて、もうそういうところがあれば、本当にこれを機に、ちょっと補助率も少し上げて、今３分の１かな、ですけど、少し上げて、本当にコロナ感染対策としてしっかり取り組むと、こういうことも大事だろうと思いますので、また御検討をよろしくお願いしておきます。
それから、もう１点、３点目に、市民の事業者の方からありました。一般廃棄物処理業の許可の申請についてであります。
今申し上げましたように、こうした家庭の不用品であるとか廃棄物の処分については、一般廃棄物処理業、運搬処理業の許可が要ります。許可がない、無許可でやることはできないわけですが、そしてその廃棄物許可を取ろうと思えば、管轄する市町村の許可が必要になってまいりますが、ところがこの新規募集をしてない市町村が非常に多い、そして新たな許可を取ることは非常に難しいということがありました。
先ほど、私申し上げましたけど、これから戸別の収集体制というようなことを検討していく上に当たって、今の処理業者で十分なのか、また、新たに起業してやりたいという方々があるのに、市としてはそうした新規募集をしてないということも聞いたりしますが、本市の現在の現状と、そしてその理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 一般廃棄物処理業の許可についての考え方でありますけれども、一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法と言ってますけれども、この廃掃法の第６条の２の規定によって、市町村が適正に処理をしなければならないということで、基本的には市町村の責任とされております。その収集運搬については、本市においては市が行うことが困難ということから、業者に委託、または許可を与えることにより行っているところでございます。
令和３年度の一般廃棄物の収集運搬につきましては、令和３年度、本市一般廃棄物処理計画の実施計画において、この廃棄物の排出量や収集量の見込みを立てて計画的に行うことにしております。その計画において、家庭や事業所から排出される一般廃棄物を既存の許可業者で収集することができることが見込まれることから、一般廃棄物の収集運搬に係る処理業の申請を受け付けていないのが現状でございます。これは他の３市も同様の考え方で、新規の許可は考えていないと聞いているところでございます。現状は以上のとおりでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
先ほども市長がおっしゃった、廃棄物処理法という法律の中に、私も後からちょっと調べてみたんです。そうすると、収集運搬が困難でなければいけないということがありますし、先ほどありました廃棄物処理計画に沿ってやっていくということなんでしょうから、今、市長がおっしゃったような、収集運搬許可業者の業者数は、そういう意味では倉吉市は足りているということだろうと思います。そして、また今後、これから廃棄物の処理計画ということですけれども、これは人口がどんどん減っていきますから、やはりその廃棄物というのも減っていくんだろうということは容易に想定ができます。今後どういう形で、ただ、新たに起業していかれる方のチャンスを奪うようなことがあってもいけないしなという思いで質問をさせていただきましたが、また御検討いただければと思います。
次に行かせていただきます。次に、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨再開の対応についてお伺いいたします。
この子宮頸がん、２０代の女性の罹患率が一番高いと言われて、毎年約１万１,０００人の女性がこの子宮がんにかかる、そして約２,９００人が亡くなっている。３０歳までに本当にこのがん治療で子宮を失う女性の人、また、３０代、２０代という若さで幼い子どもを残して亡くなる女性がある。そうした中で、この子宮頸がんはがんの中で唯一ワクチン接種とがん検診を受けることで防ぐことができるがんということにされております。
そこで、２００９年に予防ワクチンが日本で初めて承認をされ、２０１０年には、任意でありますが、接種が開始されました。２０１０年というのは
石田市長が市長に就任された年であります。調べてみましたら、私、その年の９月議会で、倉吉市の全女子中学生を対象としたワクチン接種費用の公費助成を行うべきではないかということを質問させていただいております。その折に市長は、やりましょうということで、もう既に公費助成に取り組まれておりました。これは上限３万円で１回１万円ということで公費助成をされております。これで進んでいったんですが、その後、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生の女子を対象に、無料で受けられる定期接種ということになりました。ところが、接種後に体の痛みなどを訴える声が寄せられて、同じ年の６月に国は積極的な接種勧奨を中止いたしました。しかし、近年になって接種後の多様な症状とワクチンとを関連づけるエビデンス、いわゆる科学的根拠は認められないとして、約８年間中止していましたこの積極的な接種勧奨を、本年４月に再開することを自治体に通知しております。
この通知を踏まえて、本市も令和４年度の当初に関連予算が今回上程をされているわけであります。８年ぶりの接種勧奨の再開であります。呼びかけを再開するに当たって、疑問や不安に応える、そうした相談体制、実施体制、これは本市としてはどのように考えておられるのか伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの接種についての御質問でございます。
このワクチンの接種対象者は、小学校６年生から高校１年生までの女子、このうち国の通知による勧奨対象者は中学校１年生から高校１年生の女子ということになっております。経過としましては、平成２５年４月に定期接種が開始されたところでありますけれども、先ほど御紹介いただいたように、６月に接種後のワクチンとの因果関係を否定できない多様な症状等が報告されたため、適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を差し控えるよう国が通知したところであります。
その後、厚生労働省の審議会等で議論が行われ、最新の知見を踏まえた結果、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたところでありまして、昨年の１１月、今後の対応について厚生労働省から通知がなされ、今年の４月から接種勧奨を再開することとなったところでございます。
実施体制につきましては、ワクチンの安定的な流通について注視しながら、定期予防接種の協力医療機関、中部では２９の医療機関がございますが、この協力を得て実施することとしております。
相談については、市役所の子ども家庭課で対応していきたいと思っておるところでございます。
なお、接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関としては、県内では鳥取大学医学部附属病院が指定されているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
もう時間もありませんので、最後に１点、御質問をさせていただきます。
この約８年間にわたる接種勧奨の中止で、この接種の機会を逃した人があります。この人に対する対応が非常に大事になってくると私は思っております。いわゆるキャッチアップ接種でありますが、この対象者は今回の提案を見ますと、女性は１,３９０人と書かれております。恐らくこの人たちは３年間の間に無料で接種の機会を設けるということであろうと推測はいたしますが、問題なのは、この人たちは、このワクチンを計３回接種する必要があります。ところが接種が中止になったために、１回または２回の接種で長期にわたり接種を中断している。中学生から、今や県外の大学に進学してる。こういう人たちに対する丁寧な情報提供、また、個別勧奨というものが非常に大事になってくると思いますが、このキャッチアップ接種の対象者への対応について、最後にお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） キャッチアップ接種についてでございますが、この対象者、今御紹介いただきましたように、平成９年から１７年度生まれの女子、１７歳から２５歳の女子ということになりますが、１,３９０人とカウントをしております。この接種期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間であります。正式には予防接種施行令が改正されてからということになりますが、この間の対象で接種されている方の接種費用は公費負担となる見込みでございます。
これまでもこのＨＰＶワクチン接種の情報提供については逐次実施をしてきておりますが、今回の接種勧奨の再開を受けて、令和４年度については倉吉市に住所がある勧奨対象者全員に通知を行うこととしております。接種券に併せて国のリーフレット等を同封して、接種による効果、安全性、有効性、副反応のリスクなどを情報提供するよう考えております。発送の時期は４月、定期接種の勧奨対象者には情報提供と接種券を併せて送付することにしておりますし、キャッチアップ接種の対象者には情報提供を行った上で、希望者には後日接種券を送付するという方式を取る予定としておるところでございます。
このＨＰＶワクチンの接種につきましては、有効性、安全性について丁寧に確実に情報提供を実施していくことが大切であることや、子宮頸がん予防の観点から、検診を定期的に受診すること性感染症対策の大切さも併せて理解していただくよう、個別の通知や市報、ホームページ等を通じて周知を図ることとしているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。ぜひしっかりと丁寧な情報提供を行っていただいて、この子宮頸がんワクチンが本当に若い方に罹患して、そして亡くなっていかれる。若いうちに亡くなって、子どもを残して亡くなっていく。本当にできればしっかりとワクチン接種を受けていただいて、そして二十歳になったらきちっとこのがん検診を受けていただく、このことで予防できるがんでありますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
最後に、市民から市長への伝言がありますので、一言だけ申し上げて終わりたいと思いますが、秋の収穫祭、蜂の子の飯を食する会の皆さんが、
新型コロナウイルスでなかなか市長とお会いできなくて残念に思っておられますが、ぜひ退任されてからも収穫祭には顔を出していただきたい、このことをお伝えいただきたいということでございましたので、お伝えをして、私の質問は終わります。
○議長（
福谷直美君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の５番鳥羽昌明議員に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥羽でございます。
通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、高校生通学費助成について質問いたします。
昨年１２月議会での陳情採択の議決結果を受け、市はそれまでの方針を転換し、高校生通学費助成の対象を県内全域に拡大することを決定、今議会に当初予算案を示されました。これにより、本助成事業の目的の１つである経済的負担の軽減、通学費を理由に希望する学びを諦めないへの一層の効果が期待されます。
その一方で重要なことは、この議論はこれで終わりでなく、これからが大切であるということです。もう一方の課題、先送りにしてはならない重要な地域課題、中部の高校を取り巻く厳しい現状を、市としてどう対応していくのか、難しい問題は先送りになりやすい、ここをどうするのか考えていかなければなりません。
そこで、まず伺いたいのは、市は議会の議決を受け、急遽制度の見直しをされましたが、これまでの中部の高校を守りたいについて、今後どのように進めていく考えか、予算成立後の実行プランはあるのか、お聞きいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） ３月の定例市議会、今回もよろしくお願いいたします。
鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。
高校生の通学費助成について、対象を拡大したことで、中部の高校を守りたいということについて、今後どのように進めていくかという御質問でございます。
教育委員会の取組としては非常に難しい面があるなということは思っておりますが、生徒数の減少に伴って、中部の高校の志願者が定員を割る状態が続いていまして、先般、新聞にも新年度の発表がありました。非常にこれについては危機感を持っています。
まずできることは、中部４町を含め、各高校と連携して、中部の高校の魅力や希望する学びが中部の高校で得られることについて、まずは様々な場面を使って発信していくことということが大事だと思っています。
例えば、これは教育委員会の取組にはならないかもしれませんが、中学校３年間のうちにキャリア教育という学びを行います。現在でもこのキャリア教育の中で高校への進学に関わる学習というのを様々行っておりますが、ここの部分をさらに充実させて、中学生が高校生と直接つながるような学習、そういうものが工夫できないかというようなことは考えてまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。
これまで全県に認めるか認めないかの議論が長く続いてまいりました。ただ、その認めた先の後をどうするのかということについては、なかなか議場では具体的なものも語られず、示されずということで、こうしたことがちょっと私自身、賛成しかねた理由の一つであります。
実際、市民の方からも、中部の高校の在り方が何も決まっていない、そちらが先ではないか、このような声も実際にありました。私自身も今日まで様々な市民や関係者の方にヒアリング等を行ってまいりました。民意というのは非常に多様であると、このようなことも痛感いたしました。
今回の問題については、なぜ難しい問題なのか、そして、なぜ倉吉だけがこのような議論をしているのか、こうした点、私もずっと考えてまいりましたが、何点か上げさせていただき、その中で何点か質問させていただきたいと思います。
まず１点目に、本市の高校教育を取り巻く現状についてです。
中部の高校はほとんど定員割れをしております。実に６校中５校です。中には輝かしい実績ある伝統校が定員の５割にも達しないというような状況がございます。先日公表された令和４年度の県立高校一般入試の状況では、さらに志願者数が減少しておりました。中部ではこれまでも既に２度、県立高校の統廃合が行われております。さらに、その統廃合後も学級減が行われております。中部の高校全てで学級減がこれまで行われてきました。大変厳しい状況であると思います。
また、本市の中学卒業生の約１割から２割の生徒が中部外の高校へ進学している実態、そしてまた令和２年国勢調査結果によれば、倉吉市は人口減少数、県内ワースト２位、中部ワースト１位、人口増減率、４市ワースト１位、世帯増減数、県内ワースト１位、世帯増減率、４市ワースト１位、中部ワースト２位など、人口減少に歯止めがかかっていない状況があります。
そして、将来推計においても、１５年後の中学３年生の生徒数は、現在から約７０名も減少する。大体２クラス分でしょうか。そして、中部全体で２４０名減少、６クラス分。そうした減少をすることは、既に分かっております。この生徒数の減少への対応について、県は令和７年度までの基本方針として、原則として学級減で対応するとしていますが、この報告書の中にはさらに続きがあり、１学年当たり３学級以下の小規模校については、一定の基準により分校化や再編等についても検討するとしております。地域事情を考慮するというものの、非常に不安を感じております。令和８年度以降の基本方針は現在策定中ということでございますが、厳しい状況に変わりはないと考えております。
そして、今回の問題、難しさを感じる２点目に、県の実施要綱を見ますと、その目的に経済的負担軽減、通学費を理由に希望する学びを諦めない、定住対策、公共交通機関維持など４点が盛り込まれております。ただ、県内の自治体ごとで優先すべき地域課題や課題意識というのは様々であって、そしてこの中には両立の難しい項目もあります。そうしたことから、なかなか意見が本市においてもまとまらず、しかし、いずれも間違いではない。こうした点は、それぞれの状況や立場で課題意識が違い、捉え方が異なる、そうした結果につながっていると思います。
この通学費助成ですね、倉吉市とかの多くの県内市町村は教育委員会が所管されておりますが、鳥取市は都市整備部交通課が所管されております。また、米子市も総合政策部交通政策課が所管されております。こうした点にも捉え方の違いが表れているんじゃないか、このように感じます。
県がこの制度を始めたきっかけと言われる若桜町ですが、ここは県東部地区で唯一高校が存在しない自治体で、高校進学を機に家族で鳥取市へ転居してしまうことを避けようと、通学費助成を始めたと聞いております。そして、もう１点ですね、町民の日常の移動手段として不可欠な若桜鉄道の維持存続、こうしたことから相当の危機意識があった、このように私は考えております。
県内にはこのような高校のない自治体が幾つもあって、遠距離通学をせざるを得ない生徒への通学費支援、本来そうした自治体になじむ助成事業ではないか。当然そうした自治体には、高校を守る作用というものは不要であります。町外への通学費助成は、定住対策として非常に効果的であります。
一方で、倉吉市はというと、高校がゼロでもなく、かといって鳥取市や米子市規模でもない、県内でも非常にまれなケースであると思います。そしてあと、地理的要因です。県の中央に位置していることは、アクセスのよさの反面、東・西部、いずれも通学圏内となること。また、その真ん中にある倉吉の人口が多ければいいんですが、少ない。大きなまちに人が流れるという人口移動の性質からも、本市の置かれた特殊性、厳しさが見られます。そして、そうした傾向は、今後、山陰道など道路が整備されることによって、より加速されると考えられます。こうした状況の中で、県が今回の助成事業を県下ひとしく実施するとなれば、倉吉市として相当困惑、ちゅうちょしたんではないか、このように私は考えます。
そうした結果、そうした危機感から、倉吉市が独自の運用を行ったわけですが、この点につきましては県も実施主体を各市町村としていること、そして地方創生、地方自治の時代において、地域のことは地域で考えて決める、このことに全く問題はない、私もこのように考えます。
そして、難しさを感じる３点目として、補助金の二面性です。これは困っている人への経済的支援の側面の一方で、活性化策としての側面もあると思います。例えば、
プレミアム付飲食券やＧｏＴｏ事業などのように、人を動かす目的や効果があって、今回の通学費助成事業のような、一定の基準を満たせば多くの人が対象となる事業は、この類いになりやすいと思います。市長がおっしゃったような、東・西部への助成を行えば推奨することになるは確かにそのとおりで、この点についてもそれぞれの立場や課題意識の違いで捉え方が異なるのではないか、このように考えます。
例えば、この助成事業、よくほかの支援策でもあるように、例えば保護者の収入要件によって行う、そうしたやり方について議論や検討等があったのかどうか、ちょっとこの点についてお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 対象になる保護者の方の収入要件のことに検討があったかということでございます。
結論から申し上げますと、これはかなり検討はいたしました。倉吉市高校生等通学費助成事業補助金交付規則の交付目的として、高校生等のいる世帯の経済的負担の軽減を図るとしております。子育て世帯の支援の側面もあると捉えております。高校生等のいる世帯は、所得に限らず、子育てに係る経済的負担を担っておられますので、所得による制限は、補助金交付目的に反することになるのではないかと判断したということでございます。また、申請時に添付していただく書類もかなり増えることが想定されまして、手続も煩雑になるというようなことも話合いの中では行ってきました。このような状況の中で、今回は収入要件は定めないとしたものでございます。
○５番（鳥羽昌明君） はい、分かりました。確かに教育費支援関係は、線引きが非常に難しいというところもあるかなと思います。分かりました。
こうした高校生通学費助成の難しさは倉吉市だけなのかどうか、そしてまた他県がどうしてるのか、こうした点について、ちょっと私なりに調べてみました。全国各地でも高校生通学費助成というのは行われておりました。どのように行われていたか、例えば、どの高校への通学を対象にするかについてですが、市内の高校に限るとか、町内の高校に限る、あるいは学区内の高校に限るですね、そうした形で行われているケース。あるいは、その補助の目的についてですが、これに関しても、地域の県立高校の入学者確保、高校の振興とするケースですね、あるいは地域内の高校の生徒募集停止に伴い、遠距離通学を余儀なくされた場合の支援として行っているケース、こうしたケースがありました。
また、対象となる住民については、駅やバス停まで遠い山間地域住民に限定しているケース、あるいは独り親家庭非課税世帯や就学支援金の要件を満たすなど、保護者の所得制限を設けているケース、こういったケースが非常に多かったです。また、鳥取県とは異なりまして、補助額はかかった経費の割合、そしてまた上限の設定なども行われておりました。こうした点については、鳥取県のやり方とは随分違う点なんですけども、恐らく全体のバランスを取ることも公教育の使命であると。こうした点を踏まえて、地域の学校維持の観点から、通学費助成を慎重に行っているのではないか、このように私自身は感じました。こうした点が通学費助成がほかの教育支援と異なる性質ではないかと。子ども給付金とか、医療費助成であったり授業料の実質無償化であったり、そうした点と異なる点ではないかと。この辺りが通学費助成の難しさではないか、このように感じました。
この問題については、当初、私自身も相談をいただいておりまして、これは認めるべきではないか、このように考えておりましたが、なかなか様々な現状を認識する中で、相当慎重に判断しなければならない問題であると、このように考えました。幾つもの課題や事情が複雑に絡み合っておりますし、将来の在り方につながる政策に関しては、議員として将来世代からの信託も受けているという自覚に立って、責任持って判断する必要がある、このように感じております。目の前の市民の声と地域課題と将来世代、これらの間でどう調整を図っていくのか、非常に難しい問題ではないかと考えております。とはいえ、なかなかいろいろ難しい面はありますが、県が行っている以上、倉吉市だけ独自の運用を行うことは、市民感情として理解を得るのは現実的にはなかなか難しい面もある、このようにも感じております。
では、中部の高校を守るためにどうしていけばいいのか、市として何ができるのかについてですけども、例えば、岩美町は深刻な定員割れの県立高校が１校あるんですけども、町外への通学費助成を認めておられます。どうしてだろうと思って調べてみると、岩美町の通学費助成は県内全域の高校を対象とする、倉吉市と同じ７,０００円超過分への助成のほかに、地元岩美高校へ通う生徒に対して、町民なら入学後３か月の定期代の全額補助、そして、その後も自己負担額を月額３,０００円に低く設定する、そうしたインセンティブのようなやり方を取られております。さらに町外者、例えば鳥取市から通う生徒に対しても、岩美高校への入学後３か月で約２万円の助成を行うなど、町外からの生徒確保も図っておられました。日野町も定員割れの県立高校がありながら、全県下への通学費助成を認めている一方で、地元日野高校への通学者へは自己負担額を月額１,５００円と低く設定をされております。
こうしたように、一方のみ支援がないというのは、やはり不満の声は上がります。県下統一の助成を行いつつ、独自色は別な方法で出す。例えば、東・西部の高校を対象としながら、中部の高校への通学生への助成の要件の緩和。実際、県内自治体には７,０００円より低く設定しているところも何か所かあるようでございます。そして、東・西部からの生徒確保、こうした検討もすべきではないか。この点に関して、市の見解を伺いたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 中部の高校通学生への助成の要件緩和、あるいは東・西部から生徒の獲得に関わるというような御質問だったと受け取ります。
先ほど、議員が御説明いただいたように、県内では日野高校の日野町、江府町、日南町、この３町、それから岩美高校の岩美町、さらに智頭農林高校の智頭町が本当に独自の様々な高校存続のための取組を行っていらっしゃいます。これらの取組は、高校生通学費助成事業が始まる以前から各町で取り組まれてきたものでございます。
中部の高校通学生への自己負担の軽減については、東・西部へ通学する生徒と差をつけるということになりはしないかということを考えております。検討の結果、東・西部から中部の高校へ通う生徒への助成まで、本当に倉吉市がそこまで担うのか、この点については今後やはり議論が必要ではないかと現在では思っています。
おっしゃいますように、地域には本当に様々な地域性や特性がありますので、倉吉独自の地域性を生かしながら、中部の高校の魅力や希望する学びが中部の高校で得られますよということについて本当に発信をしつつ、中部の高校を守るためにはどのような取組が必要なのか、これは通学費の補助ということだけではなくて、様々な方向からここは考えていくべきものと思っております。
○５番（鳥羽昌明君） はい、分かりました。高校の今回の見直しで、実際どれぐらいの適用があるのかというのもまだ分かりません。今後の動向を見て、また必要があれば検討していただければと思います。
いずれにせよ財源の問題も非常に大きいかなと思います。先ほど、いろいろ他県の事例を紹介しました。その中に、通学費助成の目的として、明確に地域の高校の入学者確保や高校の維持振興を上げて行っている例があります。本来であれば、この事業の県の要綱の目的の中に、地域の高校の維持存続も盛り込むべきではなかったか、このように個人的には考えております。そして、そのための財源手当も市に見ていただく必要があるのではないか、そのように感じております。
今回、私自身もいろんな方にお話を伺ってきました。その中で、１つ、非常にそのとおりだと思ったことが、ある学校関係者の方がおっしゃってましたが、学校が教えていることというのは基本的にどこも同じであると、高校側も当然魅力化、特色化は行っていると。ただ、学校の努力も限界があって、必要なのは地域活性化、そして学校だけでなく、地域や行政が一体となって取り組んでいくこと、このようにおっしゃっておりました。
続けて、例えば鳥取市や米子市の方というのは、仕事も余暇も子育ても全て市内で完結して、倉吉との接点がないと、なかなか足を運ぶ機会がない。対して、倉吉の人は、小さい頃から家族や友達と鳥取や米子へ買物や遊びに出かけ、小さい頃から楽しいところ、そうしたイメージや自身の可能性を見いだしていると。そして、中部の高校を卒業した後、鳥取や米子に就職して、なかなか地域に根づいてくれないと。地元の経営者からも、仕事はあるのに働き手や担い手がいない、そうした声も聞かれたようでありました。
これは他県の、本県と同じように県立高校の在り方についての報告書の中で、このような記載がありました。「子どもたちの願いが教育の出発点であることに疑いはないが、今の子どもたちが将来の社会を担うことを考えれば、社会の持続的な発展に寄与する人材の育成という社会や時代の期待は大きい。教育インフラとして県内どの地域においても多様で質の高い教育が安定して受けられるような体制を整備してほしいという要請がある」と、このように記されておりました。今回の件で、地域社会における高校の役割についていろいろ考えさせられましたし、いかにして地域の高校を持続可能なものとしていくか、真剣に考えていかなければなりません。そしてまた、子どもたちにとって魅力ある地域社会をつくっていかなければならない、このようなことも考えさせていただきました。
そのために、県内における交流人口の拡大ですね、こうしたことにしっかり取り組んでいく必要があるんではないか、このように考えております。そのための魅力的なまちづくり、県民がもっと倉吉市を訪れるよう、例えば公共施設、スポーツ施設の整備や充実、アウトドア、自然体験やアクティビティーの充実、若者向けの娯楽施設、人気店や人気企業の誘致、そして、それらへ気軽に行けるよう、市内交通移動手段の確保や整備が求められる。実はこうした意見は、２年半前に看護大、鳥取短大と議会の意見交換会で学生の方から上げられていた要望等でございます。そして県立美術館の誕生、こうしたものも大きな景気にしてしなければならないと考えます。
市長も退任前ではありますが、高校を守る取組は、まち全体で取り組むべきとのこうした市民の声に対して、市長の所見を伺っておきたいと思います。これまでをどう振り返り、今後どう進むべきと考えるか、若者に選ばれるまちづくりに求められるものは何か、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 中部の高校を守るために、特にまち全体での取組が必要ではないかということでございます。
まち全体で取り組むべきというのは、そのとおりだろうと思います。東部、西部というか、鳥取、米子と比べて、特に倉吉の子どもたちの行動様式が違うということを御指摘されましたけれども、多分、資源とかもかなり違うんだろうと思います。働く場所、買物をする場所、あるいは娯楽をする場所、そういう資源、そういったものが鳥取や米子と比べて、倉吉の場合、集積がもう少し少ないという、そういう状況がやっぱりあるのではないかなと思っております。
高校の魅力を高めていくということ自体は非常に重要なことだと思いますし、それぞれの高校も一生懸命努力をされておられるということも事実だろうと思います。その一方で、その努力が中学生や、あるいはその保護者に十分共有できているか、その辺もよく考えていかないといけないことかなとも思っております。そういう努力もしていかないといけない面もあるんだろうと思います。
交流人口をもっと増やしていく取組も必要だということでの御指摘もいただきました。
第１２次倉吉市総合計画をつくる際に、ワークショップの手法を取り入れて市民対話集会もさせていただきましたけれども、その際にも高校についても５校の参画をいただいて、６６人の高校生の皆さんから意見を聞いております。その際、高校生からはいろんな意見をいただいたんですけども、例えばイオンや大きな店が欲しいとか、専門店や雑貨店が欲しいとか、娯楽施設が欲しい、公共交通の本数を増やしてほしいといったように、生活の利便性の向上を求める、そういう意味では若者らしい声というのも非常に多かったということでありますし、また、その一方では、子どもを預けられる施設を職場につくってはどうかとか、子どもが外で安全に遊べる場所をつくってはどうかといったような、子育て支援の充実を求める意見もありました。また、学校の近くに自習室をつくってほしいとか、大学をつくってほしいとか、運動公園を増やしてほしいとか、教育の環境などの充実を求める意見もありました。また、自然が維持されたまちにしてほしいとか、静かな環境を維持してほしいといった良好な住環境を望む声もあって、いろんな御意見があったわけでありますけれども、傾向としては、やはり生活の利便性に関する御意見が多かったという、そういうような印象を受けております。
ただ、現実の問題として、こうした高校生の意見全てにお応えできるフル装備のまちをつくっていくというのは、現実としてはなかなか難しいわけでありまして、こういう状況も踏まえながら、高校がある自治体としてどういうまちづくりをしていくのか、何を優先して取り組んでいくのかということを、これはやはりある程度選択をしながらやっていかないといけない。それが倉吉の特徴を生かしたまちづくりということになっていくんではないかなと思っております。
倉吉にしかないよさをいかに伸ばしていくことができるかと、それを理解していただく努力というものもしていく必要があるんではないかなと思っているところであります。それが倉吉らしいまちづくりということにつながっていくんではないかなと思っております。
ただ、いずれにしても高校生が地元に定着していただかないと、若者の力が発揮できないということにもなってくるわけでありますので、そういう、この高校の在り方ということについてはしっかりと問題意識を持って、取り組んでいかないといけないテーマではないかなと思っております。
今回、この通学費助成の問題、通学費助成の問題ということに限って議論するというよりも、せっかくの機会ですので、高校のあるまちとして、高校と地域との関わりということについて継続的に議論の場を設けていただければ、今回のこの議論の意義というものがさらに高まるんではないかなと思っております。ぜひ、議会としてもそういう取組をしていただければ幸いだと思っているところでございます。
高校というのは、地域にとってなくてはならない重要な機関だと思っているところであります。今の中部の高校の状況というのは教育長さんが先ほど来、申し上げておりますように、非常に危機的な状況だということをみんなで共有して、今後の在り方の議論につなげていただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。
私からのメッセージとさせていただければと思います。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁ありがとうございます。せっかくですんで、教育長も何か一言あれば、所感よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 今、市長もおっしゃいましたとおり、教育委員会だけで取り組めることというのは、ちょっと限界があるのかもしれないということはすごく感じています。
ただ、現状は何とかしなくてはいけないという気持ちは物すごくあります。ですから、今後も市長ともよくよく相談をさせていただきながら、できる手は、もうすぐにでもできることは手を打っていきたいと思います。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁ありがとうございます。いずれにせよ、ここからが非常に重要かと思いますので、我々、議会と行政が責任を持ってしっかり取り組んでいきたいと思います。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
視覚障がい者の読書環境整備についての質問をさせていただきます。
約１年前の令和２年１２月議会
一般質問において、ロービジョンケアについて取り上げ、当時、市長からはロービジョンの方への対応をしっかりとやっていきたいと答弁をいただきました。改めて、これまでの取組状況について確認をさせていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 視覚障がいに対する取組についての御質問でございます。
令和２年１２月議会と令和３年３月議会でも御質問をいただき、市としての取組を検討したところでございます。まず、視覚障がいのために日常生活に不自由な状態のあるロービジョンについて、令和３年の市報３月号に、ロービジョンに対する特集を掲載いたしました。ロービジョンの特性や視覚障がい者中部支援センターの相談員とロービジョンの方のインタビューなどを掲載し、支援センターの相談業務などを周知するとともに、ロービジョン当事者が日常生活で困っていることや必要なサポートなど、当事者の声を市民に届けることができたのではないかと思っております。
それから、市のホームページにつきましては、ロービジョンの方などからニーズの聞き取りを行い、視覚障がいのある方でも見やすくするため、音声読み上げ機能及び背景色変更機能を追加させていただきました。また、市の発行する印刷物については、音声コードの活用を検討いたしました。ただ、市の印刷物は多岐にわたりますので、まずは市の福祉課で発行しております活用頻度の高い印刷物のうち、障がい福祉サービスの利用の相談をする際にお渡しする、相談支援事業所の案内チラシに音声コードを取り入れたところであります。
また、市役所の第２庁舎において、トイレが全体的に白色に統一されていることから、視覚障がいのある方にとっては、明暗の区別がつきにくく、ドアなどの境目が分かりにくいということで、出入口のドアの周囲や洗面台の縁に緑色のテープを貼って明暗をはっきりさせることで、利便性を高めたところであります。また、駐車場の出入口が分かりづらいということで、出入口であることを強調するためのオレンジ色の線も入れさせていただいたところです。
今後もロービジョンなどの視覚障がいに対して、どのような取組ができるか、研究を続けていきたいと思っております。以上です。
○５番（鳥羽昌明君） この１年間、部署を超えて様々な取組をしていただいたように思います。
実際の支援センターへの相談件数も増えていると聞いておりますし、また、視覚障害者手帳の発行件数も若干増えているということも聞いております。来週ですかね、ここ、倉吉で鳥取県ロービジョンフォーラムも開催されるとも聞いております。
昨年１１月には、西郷小学校で、見えにくさの疑似体験の授業が行われたということも聞いております。小学校でのこうした機会も、引き続き継続してお願いをいたします。
１年前は、まず、すぐできることからということで、何点かお願いしてまいりましたが、今回は読書環境の整備について、市の見解を伺っていきたいと思います。
ロービジョンの方、視覚障がい者の方は本が大好きであると。我々は本を読みたい、こういう声を幾つもいただいております。そして、いつ目が見えなくなるのか分からないともおっしゃっておりました。国のほうでは、令和元年６月に、読書バリアフリー法が施行されました。正式名称は視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、そして、その後、令和３年に、鳥取県が全国初となる読書バリアフリー計画、正式名称、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を制定されました。
これらの経緯について簡単に説明しますと、まず教育現場からだったようです。盲学校の弱視の生徒が、当時、教科書を読むのに大変苦労していた。その実態を何とかしなければならないということで、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障がいのある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書などの普及を図ることで、十分な教育が受けられるようにとの動きが始まり、２００８年に教科書バリアフリー法が施行されました。ただ、子どもたちにとって必要な本というのは、教科書だけではない。子どもは本から多くの影響を受けるのに、盲学校の生徒にはその環境がない。また、読書は教養や娯楽のみならず、教育や就労を支える重要な活動である。そうしたことから、障がいの有無にかかわらず、全ての国民が読書することのできる環境を整備していくことが必要との観点から、教科書バリアフリー法に続いて、読書バリアフリー法の制定の動きとなり、令和元年に成立、施行されました。
その中で、アクセシブルな図書、これは視覚障がい者の方が利用しやすい図書です。例えば大活字本であったり、ＬＬブック、録音図書、朗読ＣＤ、点字図書など、障がいの種類、程度に応じた配慮、円滑な利用のための支援、そのための人材育成、こうした基本的施策の展開を掲げております。
この法律の第５条には、地方公共団体の責務が明記されております。地方公共団体は、その基本理念にのっとり、地域の実情を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を制定し、及び実施する責務を有する、このようにあるわけですが、まず、倉吉市立図書館における現在の、読書に困難を抱える方に対する支援や配慮について、どのような取組が行われているのかについてお伺いします。
また、そうした取組やサービスの利用状況や実態についてもお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 市立図書館における障がい者サービスの取組についての御質問でございます。
議員からありましたとおり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、これは通称読書バリアフリー法と呼ばれております。これが令和元年６月に公布、施行されました。現状では、市立図書館における障がい者サービスは、この法が求めるものに対応はできていると捉えております。それについて、少し御説明をさせていただきたいと思います。
市立図書館で行っている様々なサービスですが、１つは障がい者の皆さんが利用できる本についてですけども、大活字本、目の見えにくい方に読みやすい活字の大きい本ということですけども、１,４６０冊、所蔵しております。次に、点字図書ですが、点字に翻訳された本や絵本が１８８冊、ＬＬブック、易しい言葉や写真、図を使って理解を助ける本で、これについては４７冊を所蔵しております。さらには、触る絵本というものもございまして、触って絵の形が分かる本というものもございます。それから、デイジーと呼ぶそうですけれども、デジタル録音図書のことでございます。これは８９０点、所蔵しています。利用者の方が希望する図書の録音資料を自館で制作しているというのは、県内では本市のみと聞いております。１人の個人と２つの音訳ボランティアグループに録音の協力依頼をしておりまして、交流プラザのボランティア交流室を無料で提供して、録音機器等を整備しております。この取組は、２０年以上にわたって継続しているところでございます。
それから、利用できるサービスについてですけれども、貸出郵送サービスということも行っております。視覚障がい１級、２級に該当の方には無料で郵送をしているということでございます。さらに、対面音訳サービスということも行っております。持参された本を音訳者が直接読み上げということですけれども、司書であったり、あるいは音訳ボランティアグループの方に協力を依頼しておりますが、令和２年度においては、
新型コロナウイルスのことがあって実績はありません。
それから、機器の利用のサービスということも行っております。拡大読書器あるいはデイジー再生機というものも使っていただけるようにしております。
そのほかにですが、インターネットによるサービスというものも行っております。日本点字図書館、通称サピエ図書館と呼ぶそうですけれども、インターネット上の電子図書館のことでありまして、利用申込手続が必要なんですが、市立図書館は施設会員として登録済みでありますので、全国から録音・点字図書の貸出しを受けることによって、利用者に提供することが可能、そういうふうにしております。
そのほか、鳥取県立図書館あるいは社会福祉法人鳥取県ライトハウス点字図書館、鳥取県視覚障がい者中部支援センター等と情報交換、連携を図りながら、視覚障がいのある方への情報提供、サービスの向上に努めているところでございます。以上です。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。国のバリアフリー法の８条には、続いて、地方公共団体は、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない、このように努力義務として求めております。
こうしたことから、鳥取県は全国で最も早く県版の計画を策定されておりまして、その中身を見ると至る箇所に市町村立図書館の役割の重要性であったり、市町村立図書館とのネットワークの構築や連携の強化あるいは一体となったサービスの提供体制の充実、こうしたことが盛り込まれておりますが、一番住民に最も身近な図書館でもあります市立図書館は、こうした国や県の動き、同条例の理念を具現化するためにも、倉吉市の計画策定、考えていく必要があるんではないかと思いますが、この辺りの見解についてお伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、読書バリアフリー計画の策定についての御質問でございます。
御紹介がありましたように、鳥取県は令和３年３月に策定しておられます。県内の市町村では、鳥取市が令和４年３月に策定予定と聞いています。本市としては、先ほどお答えいたしましたとおり、現状では法が求める障がい者サービスには先行して取り組んでいる、対応していると考えていますので、直ちに計画を策定しようとは今のところ考えておりません。
ただ、電子書籍の導入のことであるとか、さらに充実した読書環境を整備するためには、計画を策定することも必要であると思っています。今後、他市の事例等を研究を進めながら、策定についても検討してまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 答弁いただきました。ぜひ計画をつくることの意義というか、部署を横断して推進ができることであったり、数値で管理ができること、そして、予算の確保がしやすくなり持続的な推進が可能であると、このような側面があるかと思います。しっかりと検討していただきまして、計画性を持って推進していただきたいと思います。
このバリアフリー法の制定に関わった専門家の方が、こうおっしゃっておりました。「心の食べ物である」と、「生き延びるための読書バリアフリー、文字、活字もインフラ、ライフラインである」と、このようにおっしゃっておりました。福祉行政、教育行政と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
そして、また全国には全盲の弁護士という方が３名か４名いらっしゃるようでございます。どのように勉強したかというと、ボランティアの方が六法全書を点字で読めるように点訳をされたりですとか、教材をパソコンで、音声で読み上げてくれるように、予備校が電子データにしてくれたりですとか、あとは同級生や周囲のサポートですね、そうした御協力があったようでございます。司法試験も点字で受験をされたり、電子データで受験をされたり、そういったこともできるようになっているということでございます。周囲のサポート、社会のサポート、環境整備、非常に重要であると思いますし、就労支援にもつながることではないかなと思います。ぜひ、今後の取組もよろしくお願いしたいと思います。
事業者支援につきましては、３点目の質問、伊藤議員と同じような質問でございます。中規模の事業者さん、本当に苦労されております。あり得ないほどの借入額を既になさっておって、今年、返済が始まると。毎月、赤字の中で今年が正念場であると、一日一日がしんどい、このようにおっしゃっておりました。ぜひ、迅速な次の支援策を決めていただいて、速やかに実施していただきたいと思います。
何か御答弁あればよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） コロナ対策の事業者支援についてでありますが、伊藤議員にもお答えいたしましたけれども、事業者の皆さんの意向を十分に踏まえて、どのような支援が適当かということについてはしっかりと考えていきたいと思っておりますし、新市長さんの意向も踏まえた予算対応というものがなされるものと思っております。担当課には、そういう指示をさせていただいておりますので、しっかりと議論を進めていただければと思います。以上でございます。
○議長（
福谷直美君） ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後１時５１分 休憩
午後１時５７分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１７番福井康夫議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（福井康夫君）（登壇）（拍手） それでは、公明党・
改革新政会市議団福井康夫でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、
石田市長に質問いたします。
まず、３期１２年を振り返り、成果でございます。これは３月２５日の定例会議案の市長の提案理由の説明の中で、冒頭の１ページ、約８００字を割かれまして、御挨拶と、そして副市長の進退についても触れられました。午前中の鳥飼議員の質問に続き、私からも市長に重ねてお聞きしたいと思います。
３期１２年の前の出馬表明で、選挙公約は、市民党として現場主義の徹底と、また、徹底した情報公開と市民負担の軽減、市役所の活性化などを掲げて当選されました。２期８年を迎えられた実績として、新斎場のオープン、企業誘致、学校の耐震化、防災行政無線の整備、鳥取看護大学の開学、県立美術館の誘致、ポップカルチャーの活用と観光振興などを成果として上げられました。
石田市長にとって一番の想定外は鳥取県中部地震の発災だと思います。それまでは、堅実な財政運営に基づいて、財調などの基金は健全化に向かっていたと思いますが、その後の倉吉市の震災復旧・復興に大きく貢献したのは、
石田市長の最大の成果であったと思います。
市長の職を１２年間、本当に日々、激務をこなされました。まさに気力、体力がなければ務まらないハードな仕事であります。市長自身のこの１２年間の総括について、議場では最後となりますので、ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井議員から、３期１２年に当たっての私の取組につきまして、まずもって御評価いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、この間、種々、御支援賜りましたことに重ねて御礼を申し上げたいと思います。
御質問として、３期１２年の総括をということで御質問いただきました。市長に就任いたしました平成２２年当時は、リーマンショックの大幅な景気悪化が地方経済を直撃しておる時期でございまして、有効求人倍率が０.５７倍となるなど、極めて厳しい経済状況の中での船出でございました。そのような中、４月２１日の市議会臨時会では、「倉吉を元気に、若者に夢を」のスローガンを掲げ、倉吉に誇りを持って生き生きと暮らしていただける、元気な倉吉をつくるということでの所信表明をさせていただきました。そして、すぐに第１１次の総合計画の策定作業に取りかかり、「愛着と誇り 未来いきいき みんなでつくる倉吉」を将来ビジョンに掲げ、まちづくりをスタートしたところであります。
１期目には、長年の懸案であった斎場の建設と企業誘致に取り組み、２期目には、観光や移住・定住の促進、鳥取看護大学の開学、子育て支援等に取り組んだところであります。企業誘致では、平成２３年度以降、１０社を誘致し、４００人を超える雇用を生み出すことができました。観光振興では、グッドスマイルカンパニーの誘致が発端となって、平成２８年４月に「ひなビタ♪」に登場する架空都市、倉野川市と姉妹都市提携を結び、赤瓦、白壁土蔵群の伝統ある町並み、レトロとアニメなどのポップカルチャー、クールを融合したレトロ＆クールツーリズムを推進いたしました。
移住定住施策では、空き家バンクや移住定住者住宅取得支援事業、移住定住相談員の配置、情報発信などにより、平成２８年度から令和２年度の５年間で、８０２世帯１,１３３人の方が移住されたところであります。「ひなビタ♪」ファンの方が倉吉市に移住したケースもありました。
平成２７年度には、鳥取看護大学を誘致し、第１期生の卒業生のうち９割の方が県内の病院等に就職するなど、人口減少に対して一定の成果を上げたと思っております。
子育て支援では、子育て総合支援センター「おひさま」の充実や子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う体制を構築してきました。少しずつ目指すまちづくりが進んできたさなか、平成２８年１０月２１日に鳥取県中部地震が発生し、３期目には地震からの復興に全力を傾けることとなりました。地震以降も大雨、台風、大雪など自然災害が相次いだところであります。
さらに、平成３１年には新たな年号令和となり、これからと考えていたところに
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応に追われている現状でございます。激甚化、多発化する自然災害や感染症への対応などが重なり、財政的な負担も大きく、行政運営に大きな影響を及ぼしてきたところであります。
今後に向けた明るい話題もありました。鳥取県立美術館の建設が着工し、令和７年春の開館に向けて始動したところであります。白壁土蔵群をはじめ、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、小川家住宅など、しっかり動線をつくって回遊性を高めるまちづくりを期待しているところであります。
難しいかじ取りを迫られる部分もありましたけれども、企業誘致、雇用の確保、移住定住などには一定の成果が出たのではないかと総括しているところであります。
一方で、多くの地方と同様に、少子高齢化は一層その度合いを深め、人口減少に歯止めがかかることなく、本市の人口も５万人を割り込むこととなりました。少子高齢化と人口減少の大きな流れを止めるには、道半ばというのが現状ではないかと思っております。
私なりの総括とさせていただきます。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） 市長、この１２年、一挙に振り返っていただきました。ありがとうございます。
ここに懐かしいものがございます。市長、御存じでしょうか。逆、失礼。市長、１２年前の市長の公約でございます。早いもんです。１２年もたって、今日は本当に、先ほど市長からこの１２年を振り返った、いろんな事業、感想をお聞きいたしました。
提案理由の説明の中でも言っておられますけども、人口減少と少子化対策あるいは第１１次、第１２次の総合計画、それから、何よりもこの鳥取県中部地震の発生ですね。それと、
新型コロナウイルスもです。いずれも成果と課題もたくさんありますが、本当に平成２８年の鳥取県中部地震からの復旧・復興が大きかったと思います。公務以外でなかなか市長とお会いする機会もそんなに多くなかったと思っておりますが、引き続きの御指導を、地元でもございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、今後の継続課題というものがたくさんございます。市長の見解をお聞きしたいと思うんですが、市長の改選期には、市政の重点事業は継続、先送りになることは避けられない定めでございます。幾つかの課題が積み残しとなっております。具体的には小・中学校の適正配置の推進、関金町のグリーンスコーレの再生計画、保育園の統廃合などが、いわゆる新市長の下で進められることになります。
石田市長として、これらの課題に対して、新市長に託される思いというものも聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 残された課題ということでありますけれども、今、御指摘いただいたようなものが、個別具体の課題としては残された課題と認識しているものでございます。
グリーンスコーレの問題、小・中学校あるいは保育園の統廃合の問題、さらには災害に強いまちづくり、特に人口減少の問題、こういったものがテーマになるんではないかと思っております。また、公共施設の維持管理や今、インフラの更新の問題、これも継続した重要な課題になるんではないかなと思っているところでございます。
いずれの課題につきましても、これは共有できる課題ではないかと思っておりますので、新市長さんと市の議会とでよく話し合っていただいて、これからの方向づけをしていただき、新しい倉吉のまちづくりを進めていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございました。本当にいろんな思いがあるでしょう。しっかり受け止めさせていただいて、私どもも残された、与えられた期間、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入らせてもらいます。
倉吉市のＳＤＧｓに対する目標の現状と課題でございます。５点、通告いたしております。第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と評価について、２つ目は農地の保全に向けた後継者対策と集落営農対策について、３点目が遊休農地解消への支援について、４点目が
米価下落に対する支援について、そして、５点目、土地改良区に対する支援について、通告いたしております。
まず、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と評価でございますが、１年たちました。この中にもすばらしい表現があります。非常に私どもも好きなんですけども、「子どもたちが夢に向かって挑戦できる環境を支え、倉吉に愛着と誇りを持った子どもたちが未来に希望を持って羽ばたいていけるよう、子どもから高齢者まで、誰一人として取り残されることのない、笑顔あふれる元気な「くらしよし」まちをつくるため、この戦略を策定します。」と、このようになっております。
本当にこのフレーズ、誰一人として取り残されることのない「くらしよし」まち、この重みがございます。この総合戦略、令和７年までの取組でございますが、今始まったばかりですが、ＳＤＧｓの精神と取組はこれから一番、本当に何より中心となろうと思っております。目標値が示されておりますが、成果をお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値と成果ということであります。
令和２年度に第１２次の倉吉総合計画の策定と併せて、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、令和３年度から計画期間がスタートしたところでございます。総合戦略の基本目標は、第１点目が仕事を増やし、安定した雇用を創出する、２つ目として、人と人がつながり、新たな人の流れをつくる、３つ目として、子どもを産み育てやすい環境をつくる、４点目として、一人一人が輝き、魅力的な地域をつくる、この４つを基本目標として掲げさせていただいているところであります。
これに体系づけた１２の施策に合計５１の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる事業評価の検証を行って、必要に応じて見直しをしていくことにしているところでございます。
ただ、第２期総合戦略の評価は、令和３年度の実績が出そろってから行う予定としておりまして、秋頃になる見込みでございます。したがって、まだ評価ができないという現状でございます。
なお、昨年度計画期間を終了した、第１期の総合戦略の状況を御報告させていただきますと、８０ある成果指標のうち、目標を達成した指標は１９、２３.８％、次に順調に推移した指標が１８、２２.５％ということでございまして、この２つを合わせますと約半数の成果指標で成果が出たと評価をしているところであります。
主なものをちょっと述べさせていただきますと、合計特殊出生率の場合、最終年の値が１.８２ということで、目標の１.７９を達成しております。また、県内外からの移住者については２８４人ということで、目標の２００人を達成しております。また、新規雇用者数、企業誘致等による新規雇用者数については、累計で６０９人ということで、目標の３００人を達成しております。また、空き店舗を活用した新規出店数については、累計２０件ということで、目標の１９件を達成しております。
一方、達成できなかった指標を申し上げますと、出生数が３１７人ということで、目標の４００人を達成できなかった状況でありますし、子どもの数、独身者が理想とする子どもの数は最終年１.８４ということで、目標の２.７０を達成できなかったということであります。また、特に観光入り込み客数については、
新型コロナウイルスの影響があって、最終年７８万５,０００人ということで、１５０万人の目標に遠く及ばなかったという現状でございます。また、成徳地区周辺の空き店舗率については、１９.９％ということで、これも目標の１４％を達成できなかったと、このような第１期の評価の状況でございます。これらについては、今後、第２期の総合戦略の推進に生かしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。令和７年までということで、各、それぞれ指標についての、今、到達度を御報告いただきました。任期中、まだ令和７年までございますので、しっかりとまた、これも見ていきたいと思います。ありがとうございます。
そこで、もう一つ、今度、農地の保全に向けた後継者対策と集落営農対策でございます。
全ての施策は、このＳＤＧｓに関わっておりますが、自治体の政策の基本になると思っております。今日の新聞の記事にも出ております。鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数、今年１８８件だということで、今後、県内中小企業のうち５７％に後継者がいなくなると、こういう数字であると指摘されております。したがって、１０年後には３分の１が廃業していくだろうということです。こうした製造業をはじめ、私は、さらに厳しいのは農業後継者の不足でございます。高齢化が激しく、いよいよ農地の保全も崖っ縁に立っているといっても過言ではございません。今、ＪＡなどで簡単な、農業後継者がいるのかいないのか、そうした実態アンケートも取られてまいっております。市の現状として、農業者とその後継者がどのようになっているのか、対策の現状というものをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ＳＤＧｓに関する御質問として、特に農業後継者対策についてでございます。
農業後継者の現状等について、これはＪＡということではなくて、久米ヶ原の土地改良区が２９年から３０年にかけてアンケート調査を行われて、これ、図面上でどの農地に後継者がいるか、いないかといったような形での集計をやられておりますが、数字としての集計はなされていないということでございます。
ただ、上北条の土地改良区が平成３０年に実施されたアンケート調査では、後継者がいるかどうかの問いに対して、６２％がいると回答されていますけれども、その後継者が農業をする意向があるかどうかについては、あるが１１％、ないが４３％、分からないが３８％ということでありますので、これを掛け合わせると、後継者がある方、農家というのはもう六、七％しかないということにもなってくるわけでありまして、極めて危機的な状況ではないかなと思っております。
こういうものも踏まえて、市としても今年１月に市内の全農家を対象に規模拡大や縮小あるいは後継者の有無等に関する意向調査を行ったところであります。集計はこれからでありますけれども、農家の意向を把握して、今後の施策につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。今、農業を取り巻く環境の中で、この後継者対策、それから、集落営農対策だけでなくて、次の遊休農地の解消についても、非常に多くの課題を抱えておりまして、これから将来、１０年と言わず５年先が大変な状況だということは認識されておるだろうと思います。本当に私も日頃は、多面的な事業も地元で、あるいはまた土地改良区につきましても関わりを持たせていただいております。その中で、本当に実感するわけでございます。これからは、集落営農についても、この総合戦略の中でも２２の経営体から、将来的には２７、令和７年には２７の経営体、増やしていこうという取組なんですけども、これとて難しいんですが、ただ、２２の本市の経営体から５つの経営体を増やしても全市の農地が守れていかないのじゃないかという思いをいたしております。一度に大きな展望なり取組をしても、実現はなかなかですけれども、一つ一つ積み上げていかざるを得ないわけでございますけれども、そうした意味で、これからは個人、個での取組ということが限界に来ております。要するに集落単位で維持する体制の整備をやらなきゃいけない。じゃあ、どこが中心となっていくのか。農業委員会であれ、あるいは県の中間管理機構であれ、十二分にこの辺りの組織を連携を取っていただき、取り組む必要があるんじゃないかなと思っております。ここの点についても、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
そこで、引き続いて、遊休農地の解消でございます。農業委員会でも毎年、年１回、農地パトロールされます。８月の時期だと思います。大変暑い時期でございます。農地等の利用の最適化の推進、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進、これらは明確化されたもんですので、農業委員会で取り組まれております。この遊休農地を解消するためには、そうした団体で支援をいただいとるんですけども、本市はこれらに対する補助金制度なくなりましたが、ぜひ復活の方向で、再度、検討していく必要があるじゃないかなと思いますので、農村地域における空き家が年々増加する一方で農地はイノシシ等による獣害で荒れ放題、この実態からすれば、やはり補助金制度の復活というのも検討の余地があるじゃないかと思いますので、その２点、再度、お答えいただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 農地保全について、特に集落営農が必要事業ではないかということについての御質問でございます。
総合戦略の中では、ＫＰＩとして農業経営体のうち、法人化している経営体の数を現状、令和２年度２２経営体から令和７年２７経営体に増やすということで上げさせていただいております。現状値、２２経営体のうち集落営農法人は１１法人となっておりますけれども、新たに上北条地区で１組織が集落営農法人を設立されて、１２法人になっておるところであります。なお農水省が行う集落営農実態調査では、集落営農組織自体は、もう法人かどうかを問わないとすれば、３８組織の集落営農組織が存在するという状況になっております。これまで、個人の認定農業者が中心となっていた地域でも、今後、高齢化や後継者不足によって、農地の保全を含めた地域農業の維持、継続が難しくなるところは増加するだろうと考えております。既に組織されている集落営農組織なども含めて、集落内の人材の掘り起こしと人材育成の推進、ＵＩＪターンなど、多用な人材の受入れに向けた仕組みづくりを行っていくことが重要だろうと考えております。
また、担い手を増やす方策として、スマート農業を推進し、農作業の負担軽減を図ることで、兼業農家や女性にも参加しやすい環境を整えていくことも、今後、必要な要素になるのではないかと考えております。
集落営農の組織化や法人化については、市・県をはじめ鳥取県農業農村担い手育成機構内に窓口があります、とっとり農業経営相談所など、関係機関が連携して支援を行って、組織の立ち上げ後においても、相談体制を整えているところであります。ぜひ、御相談いただければと思っているところであります。
それから、遊休農地解消への取組ということであります。農地等の利用、最適化を進めるということで、市の農業委員会では２９年の１２月に、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、令和３年２月に改定を行っております。
農地利用の最適化というのは、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入等の促進を図ることであります。担い手への農地の集積、集約の推進については、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業法等を活用して、担い手への集積、集約化を図っております。集積率は令和３年３月現在で、約３１％となっております。
それから、集落営農組織の法人化、規模拡大農家の設備の充実で、農地の集積、流動化は進んでおりますけれども、農業従事者の減少や高齢化によって、遊休農地の増加、農地の分散化等から農地の確保、有効利用、効率化が十分に図られているとは言い難い現状になっております。農地利用最適化交付金の活用によって、農業委員及び農地利用最適化推進委員によるあっせん活動を支援しているところであります。
近年、このあっせんの申出が急増しておりまして、特に高齢で後継者のいない方、県外の地権者からの申出が多くなっている現状がございます。遊休農地の発生防止、解消の推進については、毎年、夏に実施する農地パトロールによって、農地の利用状況について調査し、調査後は遊休農地と判断された農地の所有者に対して、農地利用の意向確認、適正指導を行っております。利用意向調査の結果を受け、農家の意向を農地中間管理機構へ報告し、農地の利用集積、集約化につなげているところであります。
農業委員会所管の遊休農地解消対策事業を活用して、遊休農地の再生を推進し、遊休農地の解消を図っているところであります。
ただ、現状、５３ヘクタールの遊休農地を３年後に５０ヘクタールにするという目標を掲げておりますけれども、令和３年度は６１.１ヘクタールと増加してきておるところで、厳しい状況であると認識しております。
それから、補助制度についてでありますけれども、かねても御指摘をいただいているところでありますけれども、国の耕作放棄地再生利用事業、これは平成３０年度をもって事業廃止となっておりまして、現在は農地中間管理機構自らが遊休農地を解消する、遊休農地解消緊急対策事業がございますし、単県事業では、中間管理機構が中心経営体への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地の再生を行う場合に要する経費を支援する、機構中間保有地再生活用事業があります。単市の事業では、農業委員会の遊休農地解消対策事業がございます。国の事業の復活をということで御質問いただいておりますけれども、社会情勢、農業情勢の変化に伴って、補助制度も新設、変更されてきていますので、それに対応しつつ、現行制度の活用を検討いただきたいと考えているところであります。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） たくさんありがとうございました。答弁いただきました。
幾つかは新規事業として、令和４年度の当初予算にも反映されておられる、このスマート農業であり、あるいは遊休農地の解消も、先般、改良区を通じて私もスイカの生産者の規模拡大だと補助金が対象になるということで、今度、久米ヶ原でもやっていただけると。市内３地区の当初予算に反映されておりますけども、日々、そのやり取りをさせていただいて、努力を感じさせとる部分を実感しておりますんで、ぜひ頑張っていただいて、一緒にやっていきたいと思いますので、この点、よろしくお願いします。
それから、次に、米価の下落に対する支援です。伊藤議員にも先ほど答弁ありました。中身は分かりましたが、私は１点、この
米価下落に対して、根拠は収入保険の適用を８０％と見て、米が２万円減のうちで残り４,０００円を補助しましょうと、そういうコメントがございました。収入保険制度も令和じゃなくて、平成ですね、平成３１年からこの収入保険制度が始まりました。まだ日が浅いんですが、農業共済の、私もお世話しておるわけですけども、加入者もそんなにまだまだ広がりが少ない、そういう中で８０％見て、残りを４,０００円というのでは、少し農家、生産者にとってはそのまま受け止めるわけにならんのじゃないかなと。県内の市町村でも４,０００円でなくて５,０００円というところもあります。少ないより多いがいいだけの話ではないんですけども、根拠は収入保険が８割ということになれば、共済の収入保険の加入者というのは、広がりがまだまだなんですよ。その促進に向けて補助金も出していただいておりますが、そういう実態があるんですけども、まだ検討の余地があるんじゃないかなと。幸いにまだ予算も提案されておりません。これからでございます。その辺り、どうでしょうかね。再考の余地があるのか、この
米価下落、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
米価下落に対する支援であります。収入保険の８０％のカウント、ちょっと過ぎるではないかという御質問でありますけれども、ここの収入保険の普及状況というのが必ずしも十分ではないというのは、御指摘のとおりだろうと思いますけれども、制度としては共済制度が収入保険に替わって、その促進を図る意味でも収入保険を前提にするという制度は、考え方というのは一つの考え方として成り立つ考え方なのかなと思っております。
他の自治体の状況も十分把握しながら、最終的な判断はまたお願いしたいと思っているところであります。以上であります。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。幸か不幸か、これはまだ提案されておりませんので、そういう余地があるのかなと思いますので、また期待してみたいと思います。
次に、土地改良区に対する支援ということで通告いたしております。先ほどから支援の充実をということを取り上げてまいりました。それに近い形ですので、この土地改良区に対しては、実際、賦課金の滞納なども各改良区増えておるのが実態でございますし、反面、農道管理とか水路などの施設維持への支援、これらも老朽化しておりまして、更新も課題となっております。特に改良区から要望というものをお聞きになっておれば、お聞かせいただけたらということでございます。いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 改良区からの要望等を聞いているかということでありますけれども、市として、土地改良区が管理する改良施設の維持、更新や突発的なトラブルの際には、関係者と現場確認を行って、必要なアドバイスや資材の提供等を行っておりますし、必要に応じて、市が代行して整備工事を行っているところであります。
特に豪雨等の災害時には、個人の農地や小規模な被災も含めて、ほぼ全ての農地、農業施設の復旧を市で行っているところであります。具体的にどういった支援を行っているかということでありますが、市の管理農道の除草、側溝清掃、巡視作業等を改良区へ委託して、その必要経費を負担しているところであります。
それから、改良区の要望を受けて、市として手当てをさせていただいたものとしては、維持管理適正化事業補助金について、従来、国３０％、県３０％、改良区４０％という枠組みであったものを、改良区の４０％の部分を市が２０％、上乗せ補助するという形で手当てをさせていただいたものもございますし、単独災害の負担金、これを農地５０％、施設３５％であったものを一律１０％に軽減させていただいたところであります。また、水路の土砂しゅんせつ、機械借り上げ、これは従来対象外でありましたけれども、これも対象に加えさせていただいたところであります。
こうした要望を踏まえて、助成、支援の拡大を図ってきたところであります。今後も改良区とはよく意見交換をしながら、できることは検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。それぞれ改良区にはいろんな事情も違いますし、問題点もそれぞれが違う中身の中で、先ほどおっしゃったように充実を図っていただいております。特に災害に係る復旧工事に対する地元負担金の見直し、前進しとる部分も感じております。引き続いて、お願いしておきたいと思います。
最後に、
再生可能エネルギーの導入でございます。これも鳥飼議員からもありましたけども、環境基本計画の反映ということでございますが、
再生可能エネルギーの活用検討協議会というのが、市で出ておりました。今、鳥取県は２０２０年１月に、カーボンニュートラルを表明されまして、３０年度に県内温室効果ガスの削減率、１３年度比で４０％から、これを６０％減にするということで見直しました。具体的には、
再生可能エネルギーの導入と省エネの促進としております。建物への
太陽光発電設備の導入や断熱、電気自動車への取組であります。本市でも、このたび、この環境基本計画の中で、
再生可能エネルギーの導入について、検討協議会を立ち上げるということでありますが、この概要についてお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 市としての
再生可能エネルギーの導入についてでありますけれども、市では、第２次倉吉市環境基本計画の見直しとして、市域の二酸化炭素排出量から森林による二酸化炭素の吸収量を差し引いた総排出量を、２０５０年にはゼロにすることを目標にすることとしているところであります。二酸化炭素の排出を削減して、地球に優しいまちを実現するために、
再生可能エネルギー設備導入の普及啓発等の取組を行っていくこととしております。
本市として、
再生可能エネルギーとして利用できる自然由来の資源としては、太陽光と水力が考えられるところでありまして、これらの導入について、必要な地域等があれば、それらの活用検討協議会の設置についても考えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） 若干、こちらの質問の通告と答弁いただく担当課とのやり取りで、少しずれがあったかもしれませんけど、特にこの項で言いたいのは、倉吉市はこういう環境基本計画を出された、その中で今後の取組を検討協議会、立ち上げるということです。まさに私が言いたいのは、その対象が環境審議会の中で、これらも審議されていくということも一つあるかもしれませんが、新たな別の審議会というか検討協議会というものが立ち上げられますし、まさにこのほうが必要じゃないかなと思うんです。
この近隣でも、令和４年度から県も鳥取スタイル方式の
太陽光発電の導入、それから、県有施設の脱炭素化、これはＬＥＤですね、地域資源を活用した
エネルギー導入の促進を図ろうとしておりますし、お隣、北栄町、それから琴浦町、それから湯梨浜町、御案内のとおり、この３町で官民出資の新電力会社を設立しまして、公共施設の電力費用を５％かな、削減しようかということじゃなかったかと思います。この新年度から、新電力会社を立ち上げられますね。この３月議会にも出ておるようです。４月から公共施設の電力費用を５％削減じゃなかったかと思います。
様々、この中部でもそうした行政、取組を進めている。倉吉もようやくそれに向けての取組が始まろうとしておりますが、もう少し幅広く、あるいはもっと進めていただきたいという思いで、この環境審議会に頼らず、検討協議会の充実を図ってもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） この活用検討協議会は具体的な権利関係等の調整を図っていくことが必要な案件について、設置していくものだと認識しておりますので、そういう具体的な案件が出てくれば、そういう形で環境審議会とは別に検討協議会を立ち上げて、権利関係の調整等を行っていくことを検討したいと思っているところでございます。
○１７番（福井康夫君） この件は具体的な、そうした事業が上がってくれば、また提案もしていきたいと思います。
もう一つ、これに関連して小水力の発電による自立の地域づくりについてお尋ねします。
風力発電施設の運営やバイオマス発電、さらには南部町では庁舎に太陽光の自家発電で賄う設備の導入が計画されております。町の他の施設には拡大をしていき、河川に合わせてオーダーメードの発電施設を造るような施設というのも、今、全国では佐賀県の事例で取組が始まっております。小水力発電、これらについて市長の見解といいましょうか、お尋ねしたいと思うんです。
これらを特に小水力発電については、初期診断、可能性調査、基本設計、詳細設計から建設までのいわゆるパッケージ化しておりまして、従来型の大きな水力発電じゃない事業なんですけども、ぜひ先進地としての研究なども取り組まれてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 小水力発電については、太陽光と同様に可能性のある
再生可能エネルギーではないかなというように思っております。
ただ、やはり課題は適地があるかどうかということでありまして、特に私の過去の記憶では、なかなか落差が確保できないというのが課題であったような記憶をしております。そういう適地があれば、先ほどの検討協議会等を立ち上げて、権利関係を調整した上で取り組むというようなことも可能になってくるんではないかなと思っております。
関金町、本市では南谷の小水力発電所が先例としてはあるわけでありますので、そういうものも参考にしながら、小水力発電の可能性について研究していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。この小水力発電、市長がまさにおっしゃいました。主には県が事業でやっております。鳥取県の企業局での発電所の関係は割と多いんです。鳥取県の水力発電所だけじゃないんですけども、県営の
太陽光発電もあります。そうしたものを入れて、丸でしておりますけれども、２１ほど、今ございます。ただ、これは鳥取県の企業局がやってるものは本当県内多いです。ただ中部地区は県営では三朝の小鹿の第１、第２ダムだけですがね、発電所。それから、それ以外には改良区がやっております、おっしゃった南谷の小水力発電所なんです。いずれにしても、これらは３,０００キロワット、８,０００キロワット、５,０００キロワット、それぞれかなり歴史が、昭和３２年から平成２８年ぐらいまでの間、造られてきた経緯がございまして、この県の発電所は規模は多少大きいものです。それで、今回、私が佐賀県の事例で言いましたのは、出力が３０キロワットから１００キロワット以下の小さいもので、それから、また水利権とかいろんなややこしいことがございますけども、これはおっしゃった落差が１５メーターあるいは２０メーターが普通なんですけども、そうしたものを利用しない仕組みのパッケージの小水力発電でございまして、集落単位で、小さい集落のみで、村づくりと併せてやるような、そういう意味合いのものでございます。ぜひ、そういうのをやっていきたいという思いで紹介しました。
市長がおっしゃった南谷の小水力発電所、これも今日はたくさん御披露しますけど、平成２６年でしょうかね、市長が就任されて２期目の市長就任のその年だと思います。市長も寄稿、挨拶されております。持ってきました。覚えがあるかもしれません。平成２６年当時は、議長は由田議長と委員会の委員長は伊藤委員長でして、議員は２人しか出ておりませんので、ほかの人はなかなか分からない。この議場には、当時でも議員でおられたのが９名おられます。出てないから、なかなか覚えがないと思います。中部地区で非常に苦労されて、当時、改良区の理事長が杉原議長、もう議員を辞めておいででしたけど、本当に努力されました。あ、時間がきましたね。
この南谷の小水力発電所、現状、現在の状況を私も責任者の方にお聞きしました。管理体制、それから電力の販売量、行政の支援、鳥取県の支援、倉吉市の支援、維持管理費、現在抱えている課題、こういうようなものについて聞いてまいりました。結論は、管理について頭首工の維持だとか水路の補修、管路の補修などに対して、市長、本当に市の支援については大変お世話になっとると感謝しておられました。そういう実態がございますが、いずれにしても、鳥取県の目標として、県内需要電力、これを
再生可能エネルギーの割合、これを６０％に引き上げたいということで目指されております。これは主には
太陽光発電の固定買取り制度に代わる、導入促進するＰＰＡの推進が主体ですけれども、ぜひとも佐賀県のような小水力発電可能性調査には価値があるじゃないかなと思っておりますので、私もライフワークでこれから取り組んでいこうかなという課題でございます。市長、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） いずれにしても、この
再生可能エネルギー、自然
エネルギーの活用というのは重要なポイントになってくるだろうと思っておりますので、また、地域で取り組まれている状況をよく勉強して、本市として取り組めるものがあれば、市が直接やるという話に多分ならないと思いますので、そういう事業者が取り組んでいただけるところがあるかないかも含めて、よく研究していきたいと思っているところでございます。
○議長（
福谷直美君） それでは、ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後２時５２分 休憩
午後２時５８分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１２番竺原晶子議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） １２番公明党・
改革新政会市議団の竺原晶子です。よろしくお願いいたします。
初めに、コロナ禍の子どもの学びとメディア利用についてです。
先日、子どもとメディア全国セミナーが開催され、午前は要注意、乳幼児のスマホ、タブレット依存というテーマで、日本小児科医会会長の特別報告、九州医療センター小児科医長やＮＰＯ法人子どもとメディア代表理事などによる基調報告がありました。午後は、ＧＩＧＡスクール時代、タブレットは来たもののというテーマで、学校現場の現状、どう向き合っていくかなどが発表されました。
学校現場の取組として、静岡県のある区の養護教諭は、小・中１１校、約４,５００人を対象として、裸眼視力結果の集計やスクリーンタイムの調査を開始、ある中学校では養護教諭とＩＣＴ担当をネット対策として、校務分掌に位置づけ、ネットリテラシー教育の本を用いた年間指導計画を作成、学校保健委員会に向けての生徒の取組として、全校生徒のスクリーンタイム調査、資料の小・中連携、小学校では教育の不易と流行を見据えたＧＩＧＡスクール時代の授業での書くことの活動などが発表されました。
コロナ禍により急発進したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて奮闘する、福岡市内の小学校校長の話では、端末活用２年目の令和３年に、端末持ち帰りをされた令和３年度の活用についての発表もされていました。全国的にも大変な教育現場の現状です。今朝の情報番組では、給食は１５分で食べましょうとか、学校に来てから手洗い、顔洗いをする、でも、うがいはしちゃいけないとか、友達との休憩の会話は５分間で、ほかの人に替わりましょう。同じ人とずっとしゃべっててはいけません。５分置きにベルが鳴るとか、情報番組のですから、どこまで正しいのか分かりませんけども、そういうような不可解な独自ルールがある学校が出てきているとかというような話もありますが、さて、本市ではいかがでしょうか。
（１）ですね、１つ目の休校時の学びの保障とオンライン学習の進捗についてということで、コロナ禍により休校が続いてる学校もありますが、子どもたちの学びの保障はどのようにされているでしょうか。また、倉吉市学校教育ＩＣＴ活用推進計画の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、伺います。よろしくお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍の子どもの学びとメディア利用についてというお尋ねでございます。
最初に休校時の学びの保障ということですけれども、タブレットの持ち帰りについては、日常的に持ち帰るということは現在しておりません。ただ、
新型コロナウイルス感染症等の影響によって臨時休業のときであるとか、あるいは不登校の児童生徒の学びの保障として、タブレットを持ち帰らせて活用するように、各学校には指示をしております。そのため、学校では児童生徒がタブレットを家に持ち帰るに当たり、事前の指導を当然行います。例えば家庭でのタブレットの扱い方のことでありますとか、情報モラルについてのことを指導して、家に持って帰るというようにしております。９月の議会のときにもお答えをいたしましたんですけど、タブレットの持ち帰りについては、この
新型コロナウイルスの状況のこともあって、夏季休業中に試行的に上小鴨小学校、北谷小学校、それから、灘手小学校で持ち帰りを行いました。その後、夏季休業以降も他の小・中学校でも試行的にタブレットの持ち帰りを行ってきて、準備はしています。
このような取組の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響で、長時間の臨時休業を余儀なくされた学校については、家庭におけるＷｉ−Ｆｉの環境ということもございますので、家庭にある情報端末からＩＣＴ教材を活用することと同時に、学校が学習プリントを紙媒体で配付したという、両方のことを行った学校もあります。
それから、
新型コロナウイルス感染症の陽性に子どもがなってしまった場合、あるいは濃厚接触者となってしまった場合には、現在は濃厚接触者は７日間、自宅の待機ということですので、長期的に自宅療養をしなければならないということになります。こういった個別の対応については、積極的にタブレットの持ち帰りを保護者に働きかけをしています。オンラインによる授業を行ったり、ＩＣＴ教材を活用したりして、学習状況を把握するようにしております。
それから続いて、活用推進計画がどのようなということですけれども、一言で申し上げると、かなり進んできていると思います。「とっとりＩＣＴ活用ハンドブック」というのが教育センターが作ったものがございますが、そこに学習で活用するレベルというものがありまして、ほぼほぼの学校はもうレベル２に達していると考えています。本市の場合、全ての子どもたちにタブレットの配付が完了したのは、令和３年の８月です。その８月の全員の配備を待つまでもなく、教職員の研修会は県と連携して計画的に進めてきておりまして、本年度はとにかく使ってみるということでスタートしております。これが、大体、先ほど申し上げましたように、おおむねほとんどの学校で達成ができているだろうと思います。
それから、もう一点、県の研究指定を受けている西中校区の小・中学校というのがございますが、この西中校区の小・中学校では、既にレベル２あるいはレベル３の取組状況にあると思っています。これらの学校については、県内でも先進的な取組を行っておりまして、県教育委員会及び県のＩＣＴ活用教育スーパーバイザーからも高い評価をいただいております。
これらの取組は、公開授業や鳥取県ＧＩＧＡスクール構想推進チャンネルというものがあるんですが、そのチャンネルを通じて他の学校に配信され、ほかの学校でも取り組んでおられるということも聞いております。来年度に向けて、ＩＣＴの教育活用における本年度のまとめと学校間の情報共有、来年度の指導計画への位置づけを確実に実施してまいりたいと。来年度は使ってみるから、効果的な活用へと、既にもうその効果的な活用にシフトできている学校もあるなと感じているところでございます。
○１２番（竺原晶子君） 答弁ありがとうございました。陽性であって、おうちで自粛とかされているお子さんがちゃんと学ぶ環境を保障していただくように努力していただいてるということで、安心いたしました。
来年度に向けて、どんどんオンライン、Ｗｉ−Ｆｉを貸し出すとか、どうＷｉ−Ｆｉ環境のない御家庭にどう支援していくかというようなことも予算化どうでしたかねというのを、ちょっとすみません、私が今、定かじゃないんですけども、ぜひ、その辺も何とか補助なりして進めていっていただきたいなと思っています。来年度、期待しております。
教育委員会で次の質問なんですけど、ｅラーニング教材のドリルの利用ということで、保護者さんが半分予算を出してドリルをということで進めていただいているんですけども、学校によって、学校だったり、クラスだったりとか、使えていないクラスがあったりとか、そういうような状況というのは教育委員会として把握ができる、ネットでそういう利用状況が把握できるような状況なんでしょうかというものと、あともし、あまり使えていないというところが分かったら、そこに対しての活用推進のための取組とかいうものがあるのでしょうかという質問が１つと、もう一つはＩＣＴ活用推進でいろいろ取組をしていただいているところなんですけど、やはり何か小さなトラブルだったりとか、ああ、こんな便利機能があったんだという発見だったりとか、多分、先生方、いろいろ体験されていると思うんですが、私だったら、ああ、私が失敗しちゃったことはもしかしたら誰か失敗しちゃうんじゃないかとか、ああ、これ、見つけたの、もしかしたら知らない人がいるかもしれないとかって思って、すぐおしゃべりをしたりするんですけども、学校の先生方はそういうような発見だったり、トラブルだったり、こうやったらいけなかったねとかいう、そういう共有とかという、情報共有とかする機会とか、また、そういう場所というものがあるのでしょうかと思っております。ちょっとこの点を伺いたいです。
○教育長（小椋博幸君） 最初にＷｉ−Ｆｉの環境のない御家庭にどうするかということですけれども、移動できるＷｉ−Ｆｉのルーターを幾つか購入して貸出しをするということは、１つ考えております。ただ、あまりたくさんのものが買えない状況にありますので、それで、
新型コロナウイルス関係のことで言えば、陽性でもなく濃厚接種者でもない場合には、学校の教室を開放するとか、あるいは以前からも申し上げておりますように、コミュニティーセンターの１室をお借りして、そこでＷｉ−Ｆｉにつなぐというような方法、これ、寺子屋方式と呼ぶんだそうですけれども、そういうことを想定しております。
それから、次に、ｅラーニング教材の利用状況の把握についての御質問でございますが、これは把握ができます。どの学校でどれぐらいの時間使ったかということは、月ごとに集計ができますので、令和３年度の例で言いますと、４月から１２月末までの活用状況は９８％と把握をしております。
それから、もう一つ、別の取組ですが、９月から全市でｅラーニング教材を使った学習定着度評価テストというものを実施しております。これは、先ほど申し上げましたｅラーニング教材の別の使い方と思っていただくとありがたいと思いますが、それは全ての学校で行っておりますので、使っていないという学校はありません。この取組によって、教職員に負担をかけることなく、児童生徒が自主的に自分の弱点を克服するための学習を進める、そのシステムが構築できるようにということを期待しております。
それから、次に、トラブル等あるいは便利な機能等の発見の情報の共有ということでございますが、ＩＣＴ活用を進める中での有効な活用方法やトラブルについては、県教育委員会と連携しながら、情報集約を行い、担当者の研修会等を通じて、各学校へ情報提供を行っております。それから、本市のＩＣＴ支援員が各学校を巡回していますので、その際に、適宜、伝達を行うということもできていると思っています。
例えばの例ですけれども、教職員の実践や研修によって、本当に独自の使い方を試みているところもありまして、少しだけ御紹介しますが、アンケートや意見募集等を行う支援ソフトを活用して、毎日の健康観察のアンケートを養護教諭が作りました。それから、ふるさと学習に係る倉吉学検定をアンケートソフトで答えられるように、これは中学生に使ってもらいました。あるいは教職員のメンタルヘルス調査を実施ということも行いましたし、学級運営の支援ソフトを使って、授業の予定等をそこに掲載して、子どもたちはタブレットに出たものを自分の連絡帳に書き込む。帰りの会での利用というようなことも行っておりますし、中学校では帰りの会の班日誌というものを、中学生使っておりますが、その班日誌の記入をタブレットで行うというようなことを取り組んでいるところもあります。あと単元テストをタブレットを使って行うというようなことも実施しております。
今年度、子どもたちの学習活動におけるＩＣＴ活用が本当に大きく進んだという実感はあります。今後も引き続き活用を推進していくとともに、有効な活用方法等の共有を進めていきたいと思っています。大事なのは、情報活用能力をどのように子どもたちに身につけさせるかというところだと思いますんで、そこは努力を続けていきたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございました。ささいな便利機能というか、トラブルではないんですけど、１、２年生ぐらいの子たちがタブレットを使う場合、２年生とか、文字入力とかいじってるうちに、文字入力とかする場面もあると思うんですけど、タブレットで予測変換機能があって、勝手に漢字になっちゃうんですよね。あれはオフにしといたらいいのと私的には思って、１、２年生にはその機能をオフにしとく。何かもう、分かんない漢字になったの、また消して一生懸命１つずつ平仮名を打っているみたいなところをちょっと見かけたもので、そういうささいなことなんですけど、どうなのかな。１、２年生、その漢字変換ってどうなんでしょうと思ったりしたところです。
私の思いとしては、リアルな、直接顔と顔を合わせた、フェース・ツー・フェースだったり、リアルを基本としてオンライン学習もどんどん進めていっていただきたいと思っています。保護者とのつながりも同じで、まちコミメールや文書配付などもありますけども、直接顔を合わしたことがあるというような、リアルがあってこそ伝わるものだと思います。今年は入学説明会が開催されてない学校があったように聞いておりまして、文書だけだったという話を聞きました。第１子の入学時は不安ですので、今後、配慮をよろしくお願いしたいなと思います。
２つ目の質問です。乳幼児期からのメディア利用のポイントや啓発推進についてということで、新聞でもコロナ禍により、メディア接触時間が長くなっていることが心配されていました。小学校入学しても生活リズムが整わないとか、ゲームや動画ばかり見ているという偏った使い方をしている子どもたちも中にはいるようです。冒頭に話しましたセミナーでは、福岡県の５つの市の４か月、１歳半、３歳の健診時のアンケート調査結果から、より早期、周産期からの啓発が必要だと。電子メディアの影響についての情報提供、啓発活動の効果として、乳幼児健診で熱心に啓発を行ってきた市では、使用状況が少ないという結果も出てきていた。啓発の意義を、それは示していると伝えられてました。
最も多い情報源はテレビ、ネットであり、今後の啓発の方法として取り入れる必要があると報告されていたんですけども、就学前の施設での取組状況などを把握していらっしゃいますことがありましたら教えていただきたい。市として、どのような取組が就学前の子どもたちに対してやっていけるのかという、どのようなことが可能なのかということもちょっと伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 乳幼児からのメディア利用ということで、どのような情報があるということで御質問いただきました。
６か月児健診時には生活アンケート、それから、１歳６か月児健診、３歳児健診時には審査票の中でメディアの使用状況についての説明を設けております。令和２年度のこのアンケートや審査票の状況でありますが、見せていないという回答も含めて、２時間以内の視聴だと答えた保護者の割合は、６か月児健診で９２.８％、１歳６か月児健診で６２.４％、３歳児健診で４６.５％という状況になっております。６か月児健診のときには９２.８％、ほとんどの子どもが２時間以内の視聴となっておりますけれども、３歳児健診のときには半数以下ということでありますので、保護者への啓発の必要性というのを感じているところであります。
理想的なメディアの利用という意味では、先ほどもありましたけれども、小児科医会が５つの提言を出されております。その中で、２歳までのテレビ、ビデオの視聴は控えましょうというようなこと、あるいは全てのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。１日２時間までを目安と考えます。テレビゲームは１日３０分までを目安と考えます。こういったような提言がなされております。そういう意味でも、メディアに接する時間というのは、最長でも１時間から２時間未満というのを目安にするといいとおっしゃっている専門家の方も多いということがありますので、そういった点を重点的に啓発していく必要があるだろうと思っております。
また、子どもの生活リズムを整えるためには、メディア利用時間の制限以上に睡眠が大切なポイントだと指摘する専門家もおられるということから、そういった面も含めての啓発が必要だと考えているところであります。
具体的な取組としては、母子保健での取組として、妊娠届で母子手帳の交付時と出産後の赤ちゃん訪問時の２回、電子メディアが乳幼児期の子どもに及ぼす影響をまとめたチラシを配付して、乳幼児期が人格の基礎を培う大切な時期であることを伝えて、外遊びや体験活動、読み聞かせ等、家族で豊かな時間を過ごすように促しておりますし、保育施設では、乳幼児期は心と体の基礎をつくる大切な時期であるとの認識の下で、各園で工夫した取組を行っていただいております。メディアから得た知識を真の理解へ深めるため、外に出て、五感を使って感じることが大切であるということで、メディアから間接情報を得るだけでなくて、実体験を大切にした保育を行っていただいているところであります。
こういった取組をそれぞれの状況に応じて実施していただいているところであります。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） 答弁ありがとうございます。今、答弁いただきましたとおり、長時間使っていることが依存ではないと、小・中学校の子どもたちに話したりするんですね。使い方であったり、ほかの活動にどのくらい頑張っているかとかという話もするんですが、１日は２４時間しかないわけで、乳幼児、特に乳児期とか、医師会でも２歳まではメディアを見せないと言われているとおり、乳児期は様々な発達の基礎の時期であって、日本小児科医会もアメリカ小児科医学会もＷＨＯも、この電子メディアの使用を２歳までは控えるようにと言っておりますが、啓発している側は一生懸命しているようなんですけど、まだ届いていない方たちもいらっしゃるというところが、これをずっと続けていかなければならないだろうと思っているところです。
一生懸命啓発されているというところの、市が紹介されたのが、１４ページもあるんですね。啓発の、危険性の問題もあるんだけども、子どもとどうやって遊びましょうとか、どうやって関わっていこう、遊びの種類だったりとか、おじいちゃん、おばあちゃんへとかというこの冊子、１００円するそうなんですけど、配っていらっしゃるというようなことも聞きました。熱心に取り組んだところでは、そういう効果も出てきているということでしたので、ぜひ倉吉も継続して頑張っていただきたいなと思います。
市長、この問題について、個人的にとか、何か御意見がありましたら、ちょっと伺ってみたいんですが。
○市長（
石田耕太郎君） 乳幼児期というのは、子どもの成長の基礎をつくる、一番大事な時期であります。そういう時期に、メディアとの接触というものがどういう影響を与えるかということについて、しっかりと知識を持つということは非常に大事なことだと思います。
先ほど小児科医会のお話もありましたけれども、生活習慣や生活リズムをつくることの重要性も含めて、しっかりと啓発していく必要があるだろうと思っております。先ほども何か冊子の御紹介もいただきましたので、また、自治体の取組も参考にさせていただいて、効果的な働きかけについて、よく検討していきたいと思います。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） よろしくお願いいたします。
２番目の生命（いのち）の安全教育の取組についてということで伺います。
生命（いのち）の安全教育の進捗状況はいかがでしょうかということで、昨年６月に質問しましたが、文部科学省から提供された生命（いのち）の安全教育教材の研究も、先生方、必要じゃないかとそのときも質問したんですけども、その後の取組状況とか、来年度の計画はどのようになっていますかということを伺いたいです。お願いします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、生命（いのち）の安全教育の取組についての御質問でございますが、その前に、ＧＩＧＡスクールに関わる小学校１年生の入力予想の件については、学校の状況をよく把握して、どのようにしていくのがいいのか、ちょっと相談したと思います。
それから、もう一つ、入学説明会が開催されず文書だったということがありましたが、これはもう御案内のとおり、
新型コロナウイルスの状況で、皆さんを集めるのが危ないという判断でした。それで、紙を配っただけということではありませんで、中には説明を録画した動画を配信するでありますとか、それから、物品の販売で来校されたときに、保護者の方から御質問を受ける場を設定するですとか、あるいは後日、個別に面談を行うように通知を出したり、入学式後になるかもしれませんけど、改めて説明会を実施するというようなことで、できる対応を準備は進めておりますので、おっしゃいますように、保護者の皆さんが不安を持たれないように、そこはしていきたいと思っています。
それで、生命（いのち）の安全教育の取組の進捗についてということでございます。
市内の小・中学校では、令和３年８月から９月にかけて、全教職員を対象とした研修会を行いました。この研修会には、市内、約４００人の教職員が参加して、性暴力被害の実際とその対応について学んだということでございます。研修会をきっかけにして、性暴力被害について教職員の意識にも高まりが見られたと感じています。文部科学省の教材を活用して授業を行ったり、これまで各小・中学校で実施されていた性に関する教育の学習内容に、生命（いのち）の安全教育の新しい視点を取り入れたりしながら、取組が少しずつ充実していると思っています。
なお、現在、子どもたちが使用している教科書のことですけれども、この子どもたちが使っている教科書は、国の通知以前に編集されたものではありますけれども、保健体育に生命（いのち）の安全教育に関わる内容が含まれておりまして、小・中学校ではその教科書を使用した学習が進められています。
中でも河北中学校では、外部講師をお招きして、中学校３年生対象にデートＤＶに関する授業を行っています。この取組は、中学校としては県内で初めての取組ということでありまして、生徒はもちろんですけれども、保護者の皆さんにも好評であったと報告を受けております。このことは、他の中学校にも広げてまいりたいと考えています。
それから、次年度以降のことですけれども、引き続きこの研修は実施して、理解を深めるように考えておりますけれども、ただ、学校では本当に多くの研修が組まれていますので、様々なことについて研修を行っておりますので、対象者や時期の検討を行って、他の研修とのバランスを考えながら、引き続き実施してまいりたいと思っています。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございます。文科省の教材には指導の手引きというようなものもついてまして、先生方で実施していただくものなんだなとも見ておりました。それから、昨年、研修していただいた、この性暴力被害からという、これは実は保護者版なんですね。先生方には先生版というのが配られたんですけど、今年、最近できたらしいです。保護者さん用なんですけれども、保護者さんに配るのではなくて、やはり研修会を開いて参加された方にきちんと届けていきたいと言っておられたので、また、コロナ禍の問題があってなかなか研修会が今できないんですけども、ＰＴＡの方たちがこういう学習もしていただけたらいいなと思っています。
２番目のデートＤＶ、性被害対応基本計画と勝手に私が名づけておりますが、警察庁の第６回子供の性被害防止セミナーというものが、実はオンラインでありまして、その中で兵庫県警本部の方が発表しとられた、子どもの性被害防止に向けた警察の取組という話の中で、学校で性暴力被害が起こったらという危機対応手引き、冊子ができていたんですね。その紹介がありました。尼崎市教育委員会と警察、各種専門家が協力して作られたもので、令和２年３月に私が議会で質問した、トラウマインフォームド・ケアのパンフレットを作成された大岡先生も協力されていました。小・中学生の間でも人権侵害であるデートＤＶや様々な暴力があります。じゃれ合っていると思ったら、いじりになっていて、それがいじめになったりということで、それって学校現場でいじめと言っていますが、あれは暴力であったりする、様々な暴力があるんですね。また、登下校中などに不審者から暴力を受けているというような現実もありますし、地域の中でということもあります。いじめ防止基本方針のように、暴力被害対応の基本方針が必要なのではないかな、兵庫県ので言うと性暴力被害という形になるんですけど、デートＤＶも様々な暴力よって引き起こされているので、どういう名称がいいのかというのは、ちょっと私も勝手に暴力被害対応の基本方針と言っておりますが、いじめ防止基本方針のような、そういう基本方針というか、必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） デートＤＶや性被害対応に関わるマニュアルと呼ばせていただきますけど、それについてのお尋ねでございます。
デートＤＶや性被害対応マニュアルについては、市内の小・中学校が性暴力被害等、不測の事態に適切に対応できるように、他県の取組等を参考にしながら、本市の教育委員会がマニュアルを作りたいと思っております。各学校の体制に合わせて、マニュアルに沿った対応ができるようにしていきたいと思います。非常に微妙な相談のことであるとか、初期対応のことであるとか、本当に大事なことが盛り込まれていると思いますので、現在、市内の小・中学校では鳥取県教育委員会のいじめ・不登校総合対策センターが作成した教育相談資料等を参考にして対応している学校もありますし、それから、児童生徒の問題行動、児童虐待に準ずる対応を考えている学校もありますので、この方向を教育委員会として示す必要もあるのではないかと思っています。ですから、性暴力被害に関するマニュアルの作成は進めたいと思っています。名前をどうするかというのは、この場では申し上げられませんけど、マニュアル的なものがいいのではないかと思っています。
○１２番（竺原晶子君） 学校における性暴力被害対応というのは、いじめ問題の考え方や取組と基本的には同じにできるのかなと思っていまして、でも、異なる点としては、実はこれ、この兵庫県の冊子のところに書いてあったことを紹介するんですけども、１つ目として、目撃者がいないことが多くて事実確認が難しい、２つ目に、性問題は扱いにくいこと、３番目にプライバシーへの配慮が必要であることの３点が挙げられます。また、場合によっては、医療機関や警察との連携も想定されます。マニュアルがないと、事態を過小評価したり、一部の教職員が抱え込んだりすることで、被害児童生徒へのケアが後手になるばかりか、加害児童生徒がいた場合も、過ちを正すチャンスを失うことになりかねませんというようなことが、たしかこの冊子が紹介してあったページに書いてあったと思います。すみません、いろんなページとかいろんな情報を集めていて、私もどこから、このいい文言をキャッチしたのか、ちょっと定かではないんですけども、すみません、ごめんなさい、出典は明らかにしとかなきゃいけませんね。改めて、また報告したいと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
実際、デートＤＶだなという生徒さんたちを見かけた先生が、１人で抱えて動いていらっしゃったというようなことも過去にありましたので、やはり大事なマニュアルだと思います。よろしくお願いいたします。
３番目の小学校３０人学級化についてということで、通告書を出した頃にちょうど新聞に載ってたところだったので、ぜひ伺ってみたいなと思っておりました。発言通告を出した後に、段階的に３年生からということで記事にありました。一生懸命、市のホームページを見て、私も何クラスぐらい増えるのかなというのを数えてみたんですけども、来年、３年生、対象が倉吉市になかったですね、多分。４、５、６年では２クラスずつ増えるかなというようなところで。ですから、現２年生がゼロなんですね。１年生のところはもしかしたら、今も２クラスあると、３０人学級であるとは思いますけども、来年度は倉吉市はこの３０人学級だというこの事業にううんという感じなんですけども、平井知事も単に人数減らすことが目的ではないと述べられていましたとおり、これまで以上に、これまで頑張ってきていただいているとおり、学力向上、いじめ防止、不登校対応などに取り組んでいっていただけたらなと思っております。
伺ってみようと思いましたので、何かこの件について答弁いただけることがあれば、どうしましょう。市長に伺ってもいいですか。
○市長（
石田耕太郎君） ３０人学級についての御質問でございます。この件については、昨年の１０月に足羽教育長が市役所に来られてお話を伺ったところであります。また、１月２４日に開催されました県・市町村の行政懇談会でも取り上げられて、県と市町村とで協調して取り組んでいきたいということで提案があったところであります。
率直な意見として、少人数学級について何人がいいかという科学的な根拠というのは特にないんだろうなと思っておりますけれども、少人数での教育を行うことで成績と学力とか、あるいは不登校とか先生方の働き方だとか、いろんな面で効果が上がってくればいいことだなと思っておりまして、そういう意味で県下そろって３０人学級体制に取り組むことはいいことではないかなと判断して、賛成をさせていただいたというところであります。
このたびの３０人学級の実施というのは、これまでの１、２年生に加えて、３年生以上も令和４年度から段階的に導入するものだということで認識しております。３５人から３０人になることで、来年は取りあえず該当がないようでありますけれども、教師の目が行き届くことによって向き合う時間がさらに確保されて、一人一人の子どもの成長に見合った教育ができるということが期待されることではないかなと思っております。子どもの自己実現を応援できる体制につながるということが、期待されることだろうと思っております。
ただ、やはり効果の検証というのはやっていくべきものだろうなと思っております。学力がどうなっていくのか、あるいは不登校やいじめがどうなっていくのか、先生方の時間外がどうなのか、病休がどうなのか、そういった変化あるいは効果、そういったものはきちっと検証していくことも大切なことではないかなと思っているところであります。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） 答弁ありがとうございました。学校現場が先生方の目が届いて、先生方も生き生きと授業できたり、子どもたちと関わりができるような環境になっていけばいいなと、本当に常に思っております。
４番目の除雪体制についてということで伺います。
共同の除雪対策ということで伺いたいんですが、各地区に配置される小型の除雪機について伺います。有効に活用されている地域とどうもそうでない地域があるように聞いています。有効に活用されているようでも、一部の方に負担が偏っているのではないかなというような感じも受けることもあります。小型の除雪機の活用の課題とか、また、そういうものを聞き取りされていますでしょうか。その辺をちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 除雪の状況について、除雪体制についての御質問でございます。
小型除雪機の状況でありますが、市が地元に貸与しているものが１７台、それから、これまでに譲与等したものが１４台、貸出用の小型除雪機が５台ございます。それから、県から貸与しているものが８台、それから、自治公民館独自に購入されているものもございまして、
コミュニティー助成事業を使って購入されたものも１６台ございます。これらを合わせると、少なくとも６０台程度は、地区に活用できるものがあるという状況ではないかなと思っております。
今年度、市が貸与しております小型除雪機１７台の稼働実績を１２月２６日からの大雪の後に確認したところ、稼働していない地区が複数ございました。市で持っております貸出用の小型除雪機５台も、貸出依頼がなかったという現状であります。この稼働がなかった地域に伺ったところ、小型除雪機を運搬する軽トラックがないとか自主防災組織のような除雪をする体制ができていないというような意見を伺っているところであります。
市としても、小型除雪機の活用案内を含めて、地域の小型除雪機の活用について、啓発に努めていきたいと思っておりますし、市の保有する軽トラックの貸出しについても考えていきたいと思っているところであります。
また、地域内の除雪については、地域除雪作業支援報償金制度を設けておりますけれども、それの見直し等についても今後検討していきたいと考えているところであります。
やはり安全性の問題もありますので、事前に体制をきちっと整えておくということが非常に大事なポイントになってくるんではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） 答弁ありがとうございます。自主防災組織のようなものがきちんとあればということもあるんですけど、まず、住民がきっちり現実、何が課題かということをみんなが知るということも大事かなと思って、各自治公民館で支え愛マップ作りということで、私も参加したことがあるんですけど、集まって、災害のときには、もし昼間だったら、うちにはおばあちゃんがいるから誰ちょっと声かけてやってとか、そういうような話合いをしながら、どこのルートをとかいう話合いをしたんですけども、そういうような支え愛マップみたいな仕組みに、この除雪関係の話って一緒にできないのかなと勝手に思ってしまったり、地域で地域の道をどう維持していくかということも話し合う機会があったらいいな、担当課の方から、そういうことも事業として働きかけていくことができたらいいのではないかなと思ったんですけど、いかがなものでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 関係課でその辺のことも含めて協議の上、それぞれの自治公民館とも協議をさせていただいて、どういった働きかけをするのがいいのかよく検討していきたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） よろしくお願いいたします。
２つ目、空き家の屋根の落雪対策ということで伺います。昨年末、空き家の屋根に降り積もった雪が大量にずり落ちて、道路の真ん中にちょっと小山のようになっておりまして、私、たまたま通りかかって通れなかったので、バックして帰ったことがあるんですけども、そのときに思ったのが、もしも人が歩いているときにそういうことになってしまったら大変なことになるなと思ったところなんですね。空き家とか、大雪だけでなく台風などに対してもそうなんですけども、空き家の危険箇所のチェックとか、そういう危険予測というものの周知が、地域の方で共有できているのかなとか、雪が落ちた空き家は雪ずりがしないように棒がもう朽ちてなかって、落ちてしまったのかなと思うので、多分、そういう視点で見れば、ああ、危険だなということも予測できたのかもしれないなと思ったところなんですね。地域の方で共有できたらいいなと思っているんですけど、どのような対策が可能かというようなことがあれば伺ってみたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 空き家の落雪対策についてでございます。昨年１２月２６、２７日と続いた大雪を受けて、市内の空き家の状態を確認するため、２８日に職員でパトロールを実施しております。また、年明けには道路や隣地への落雪、雪持ちパイプや軒先瓦の落下の相談、通報が４件ございました。こうしたパトロールや相談、通報を受けた空き家について、現地を確認した上で、道路に影響のあった空き家については、注意喚起のためカラーコーンを設置して予防措置を行って、所有者へ状況説明や対処していただくように電話や文書で連絡しているところであります。
ただ、今回、議員が見かけられた空き家については、通報は受けていなかった部分であります。屋根から落ちた道路上の雪の除雪については、地域の方が活動されたと聞いております。また、この空き家情報の共有については、市で把握しておる空き家の情報源は、これまでに自治公民館の協力を得て実態調査を行って報告を受けた空き家や個別に把握した空き家で、その空き家の位置や状態の情報については、情報が悪用されることも考えて、相談のあった危険な空き家の情報や対応状況を除いて、積極的な情報提供は行っておりません。
ただ、ほとんどの空き家はそれぞれの地域から情報提供をいただいたものでありますので、情報の共有はできていると思っておりますけれども、自治公民館等から要望や連絡をいただければ提供するようにしておりますので、担当課に、建築住宅課になりますけれども、御連絡をいただければと思っております。
特に緊急時、大雪だけでなくて台風や豪雨等のときには、職員でパトロールを行って、危険な状態の空き家については予防措置や行政指導を行っていきたいと思っております。ただ、大雪なども一度に市域全体にわたって影響が出てきますので、職員だけでの対応はなかなか難しいということもございますので、ぜひ市民の皆さんからの情報もいただければと考えているところでございます。
うまく、この辺についてもよく自治公民館ともお話をして情報共有の在り方について検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） この雪ずれがした地域の方は、通報もしないで皆さんで一生懸命雪あけをして現状に戻されたということなんですけど、もしかしたら仕組み的にこういう危険があったということを通報するという仕組み、連絡する、ちゃんと処理して直しましたけど、こういうことがありましたということの報告をするとかということは、もしかしたら危険があるということを知っとくということで必要なんじゃないのかなと思ったところです。報告というか、報告する仕組みになってないわけですよね。そういう危険があったということをちゃんと地域で対応されたということは、本当に頑張られたんだな、すごいなって、地域の力があるなって思いましたけども、一応、そういう危険な空き家があるよということもやはり市に後から事後報告でも連絡はいただけると、また、後々の対応もできるかもしれないと思うと、仕組みづくりも必要なのかなと思いましたが、いかがでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 当該空き家については、どうも雪持ちも後で直されたとも伺っておりまして、そういうことも含めて、それが事前にできていれば、また効果も違ったかなという感じもしますので、情報提供の在り方というものをいま一度、よく自治公民館協議会とも御相談してみたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございました。終わります。
○議長（
福谷直美君） いいですか。
以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福谷直美君） 異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５４分 散会...